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今年も株主総会に脱原発議案を提出しました

2020/06/14

今年の中部電力の株主総会は、次の日程で行われます。

2020年6月25日(木)午前10時から
名古屋市東区東桜2ー6ー30 東桜(ひがしさくら)会館

詳しくは→ https://www.chuden.co.jp/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/

新型コロナウィルス感染防止対策として座席数が例年より減っていますので、早めに受付を済ませて入場ください。

 

今年の株主提案は以下の5件です。

2020年(第96期)の脱原発 株主提案

(2019年4月~2020年3月期)

【その1】

第5号議案  定款一部変更の件(1)

◆提案の内容◆ 以下の章を新設する。

第7章 原子力発電事業からの撤退

第45条 本会社は,消費者が求める安全で持続可能な電力を供給するため,原子力発電事

    業から撤退する。

◆提案の理由◆

 2つの理由から原発からの撤退を提案する。

 第1は,料金収入を確保するため,消費者の新電力への切り替えを抑えること。

 低圧分野での中部電力からの切り替えは東京電力や関西電力よりも少ないが,逃げている理由は,原発をやめよう,という庶民の考え方・ 世論であり,それに従うことが必要である。経済活動が縮小する中, 低圧の顧客は重要だ。

第2は,どちらがコストダウンか,の選択である。

 龍谷大学の大島堅一教授に依頼し,本会社が公表している資料から分析してもらったところ,現状の原発稼働準備中に比べ,稼働すれば火力発電の燃料費の削減で年100億円のコストダウン,一方原発から撤退を決断すれば維持費が下がり,年120億円の削減になるという結果が出た。 原発を維持するコストがいかに高いのかを物語っている。

以上,原発から撤退するという経営陣の英断を期待する。

【その2】

第6号議案 定款の一部変更の件(2)

◆提案の内容◆  以下の章を新設する。

第8章 出資及び債務保証

 第46条 本会社は,経営破綻リスクが高い日本原子力発電株式会社への出資及び債務保証

    を行わない。

◆提案の理由◆

 当社は日本原子力発電(原電)に対し,約181億円の出資と200億円の債務保証をしている。更に原電の敦賀原発からは全く受電していないにも関わらず,毎年維持管理費を支払い続け,その額は過去7年間だけで1500億円以上に上る。

 敦賀原発1号機は廃炉となり,2号機については直下の活断層の存在に加えて,原子力規制委員会での新規制基準適合性審査で地質の生データを改ざんするという不正を行い,委員から厳しく指弾された。敦賀2号機の再稼動は絶望的である。

 原電は,東海第二原発の安全対策費すら自力で調達できず,他の電力会社に3500億円の支援を要請した。当社も昨年支援を決定したが,この判断は誤りである。

 老朽炉でもある東海第二原発は,再稼動に必要な地元住民や周辺自治体の同意を得られる見込みがない。

 発電できない原電の経営破綻は時間の問題である。当社の損失を避けるために,契約を見直し,出資・債務保証をやめるべきである。

 

【その3】

第7号議案 定款の一部変更の件(3)

◆提案の内容◆ 以下の章を新設する。

第9章 受電見込みのない他社原子力発電所からの受電契約

 第47条  今後受電が見込めない次の発電所との受給契約は解消する。

    (1) 北陸電力 志賀原子力発電所2号機

    (2) 日本原子力発電 敦賀原子力発電所

   2 上記原発設備の維持管理と再稼動のための支出を中止し,廃止措置のための費用

      については,関西電力,北陸電力等関係事業者と協議の上応分の負担をしていく。

◆提案の理由◆

 本会社は,北陸電力志賀原発2号機について,2006年の運転開始から最大約26万kWの電力を受電する契約を結んでいる。しかし,2011年以降全く受電していないにも関わらず,日本原電の敦賀発電所と同様,毎年100億円単位の維持管理費等を支払い続けている。

 志賀原発2号機は敷地内に複数の断層があるが,その活動性を否定するデータを示すことができず,新規制基準適合性審査に合格する見通しが立たない状況である。これ以上延々と再稼動を前提とした維持管理費を負担し続けても無駄になる可能性が高い。合理的に判断すれば,これら原発との受給契約は直ちに解消すべきである。

ただ,志賀原発2号機は運開後間もなくタービントラブルで長期停止する等,設備利用率が極めて低く,廃止措置のための費用の積立てが不足するため,同様に受給契約を結んでいる関西電力と北陸電力の3者で協議の上,安全性を最優先に応分の負担をすることとする。

【その4】

第8号議案 定款の一部変更の件(4)

◆提案の内容◆ 以下の章を新設する。

第10章 プルトニウムの分離・抽出,使用及び他者への売却・譲渡

 第48条 本会社は,使用済み核燃料からのプルトニウムの分離・抽出を行わない。

   2 再処理で分離・抽出したプルトニウムを加工したMOX燃料は使用しない。

   3 既に分離・抽出したプルトニウムを他者に売却又は譲渡してはならない。

◆提案の理由◆

 本会社が保有する核分裂性プルトニウムは,MOX燃料として加工し浜岡原発4号機と電源開発(株)の大間原発で消費する計画である。

 しかし2原発の再稼動は不確定である上,軽水炉でのプルトニウム燃料利用は技術的にも経済的にも全くメリットがない。値段が高いことに加え,使用済みとなったMOX燃料の処理方法には具体的計画もなく,発熱量が高いため乾式貯蔵するにも百年単位の時間がかかる。トラブル続きの再処理事業と同様,今後もコストが膨張していくのは必然だ。

 六ケ所再処理工場は竣工時期が23年も遅れ,建設費は4倍に増大して,既に事業費は約14兆円。高速増殖炉計画の頓挫で核燃料サイクル政策は既に破綻したのに,プルトニウムの抽出・利用に拘泥していては,エネルギー情勢の変化に対応できない。再処理の中止には合理性があり,現存するプルトニウムについては,安全且つ軍事転用が不可能な形で長期保管管理する方法を検討すべきである。

【その5】

第10号議案  定款の一部変更の件(5)

◆提案の内容◆ 以下の章を新設する。

第11章 石炭火力発電からの電力調達

 第49条 本会社は,地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電
     による電力を調達しない。

◆提案の理由◆

 世界の平均気温が産業革命から1℃上昇しただけで,巨大化した台風や大規模森林火災など各地で自然災害が多発している。

 地球温暖化問題は「気候変動」から「気候危機」になった。

 2015年のパリ協定では気温上昇1.5~2℃を目標としていたが,これでは全く足りず,現在では多くの国が1.5℃未満を目標としている。

今後10年で大幅なCO2の削減がなければ2030年には1.5℃に達し,その後3℃以上の上昇になってしまうからだ。

 日本の最大のCO2排出源は石炭火力発電所である。最新鋭の高効率の発電所でも,天然ガス発電の2倍の排出量がある。

 当社関連の(株)JERAの武豊5号は107万kW の大規模発電所であり,年間CO2排出量は569万t。これは50~100万人の1年間の排出量に相当する。

 石炭火力発電所からの電力調達は「地球環境の保全に努めます」とうたう当社のコンプライアンス基本方針に反することから,これを止める。

 

 

 

From → 世話人から

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