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今年2019年の株主提案

2020/03/01

2019年(第95期)の脱原発 株主提案

(2018年4月~2019年3月期)

 

第7号議案  定款一部変更の件(1)

◆提案の内容

第32条(取締役の責任免除)第1項を以下のとおり変更する。

<変更前>

(取締役の責任免除)

第32条 本会社は,会社法第426条第1項の規定により,任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を,法令の限度において,取締役会の決議をもって免除することができる。

<変更後>

(取締役の責任免除)

第32条 本会社は,会社法第426条第1項の規定により,任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を,法令の限度において,取締役会の決議をもって免除することができる。ただし、社会的に批判が多い原子力発電に関する事項で任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任については除く。

◆提案の理由

福島原発事故を起こした東京電力の当時の取締役3名が被告となり、事故の責任をめぐって株主代表訴訟と刑事裁判が争われている。震災前から設計を越える津波が福島原発に到来する可能性があることが国の機関や専門家からも指摘され、3年前には社内でも対策工事を行う話が進んでいたにも関わらず、裁判の中で元取締役らは「想定を超えた津波だった」「部下に任せていて知らなかった」「権限がない」等と明らかに虚偽の証言をし、責任逃れに終始した。彼らが通常の安全感覚を持ち、やるべき任務を怠っていなければ、これ程多くの被害も損害も出すことはなかったであろう。

本会社の原子力事業にも安全上、経営上のリスクがあることは株主として総会でも縷縷説明してきた。それでも敢えて原子力事業を続ける判断をするのであれば、その責任を全うする覚悟がなければならない。脱原発議案に反対する取締役会の決議だけで責任を免除することは認められない。

 

第8号議案  定款一部変更の件(2)

◆提案の内容

以下の章を新設する。

第7章 脱原子力発電

第45条 本会社は、再稼動の見込みのない浜岡原子力発電所を廃止し、他社の原子
力発電に関する出資、債務保証を中止する。

◆提案の理由

浜岡原発は申請から5年を費やしても新規制基準の審査に合格する目処が立たない。約4千億円の対策工事を実施してきたにも関わらず、南海トラフ巨大地震での津波想定については、原子力規制委員からも更に厳しい条件設定を求められ、再び防波壁の嵩上げを検討せざるをえなくなった。

そもそも浜岡原発は、直下地震での上下方向の揺れの想定が甘すぎ、耐震性に懸念がある。

たとえ審査に通っても、地元住民の反対は根強く、再稼動できる見込みは薄い。

一方、本会社は日本原電と北陸電力に対して、発電できない原発の維持費を毎年数百億円も支払い続けている。

発電もせず維持費・工事費が嵩む原発は、会社の経営にとって重荷でしかない。

浜岡原発の廃炉を発表すれば株価は上がる。それを日立が実証した。日立の株価は昨年末2800円だったが、英国の原発から撤退を発表して一時は3500円、3月も3100円と1割以上も高い。

故に原発からは撤退すべきである。

 

第9号議案  定款一部変更の件(3)

◆提案の内容

以下の章を新設する。

第8章 使用済み燃料及び高レベル放射性廃棄物

第46条 本会社は搬出先が確定していない使用済み燃料及び高レベル放射性廃棄物
の排出を禁止する。

◆提案の理由

高速増殖炉「もんじゅ」は1兆円以上の費用をかけたが、ほとんど動かすことなく廃炉となった。

六ヶ所再処理工場も完成予定が既に22年も遅れ、その間、当初7600億円とされていた建設費は約3兆円に膨んでいる。

核燃料サイクルは実現性、経済性、合理性が無く既に破たんしている。

使用済み核燃料、特に使用済みMOX燃料は、たとえ中間貯蔵できても政治的、技術的問題等で再処理できず、行き場を失う可能性が大きい。

さらに、再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場については目途さえ立たない状況である。

瑞浪超深地層研究所は処分のための研究施設であるが、地元首長の強い意志により2022年1月までに埋め戻しされることが決められた。研究所であってもその存在が、住民にとっては不安に通じるからである。

数十万年もの間、隔離しなければならない猛毒な放射性物質を処理、処分の目途もなく排出するのは企業倫理に反する行為である。


From → 世話人から

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