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株主総会事前質問項目(2015年・第91期)

2015/09/28

2015年(第91期)中部電力株主総会 事前質問書

◆取締役OBの役職について

当社と同じ一般電気事業者である他社では、取締役OBについて「顧問」などの名目で多額の報酬を支払っていたことが明らかになっている。

1.当社は、取締役OBについて、どのような役職を設けているのか。「相談役」「顧問」など、その名称と役割を明らかにされたい。

2.前項について、何年からその役職を設けたのか。また、昨年度、今年度の人数を明らかにされたい。

3.取締役OBに対しては、会社として報酬を支払っているか。

4.取締役OBに対する報酬額の費目は何として計上されているのか。

5.報酬を払っている場合は、その過去から現在に至るまでの総額(何年間でいくら)を明らかにされたい。

◆当社及び子会社と警察との関係について

1. 昨年7月24日付け朝日新聞名古屋本社版で大きく報道された岐阜県警大垣警察署による市民監視事件。

 中部電力子会社である(株)シーテックが大垣警察署警備課(公安部門)と少なくとも4回に渡り、事業に反対するかもしれない市民を「自然に手を入れる行為自体に反対する人物である」「このような人物とつながるとやっかいになる」などと名指しし、病歴や学歴や家族の社会的位置などの個人情報などをやりとりしていた。大垣警察署との意見交換を記録した(株)シーテックが作成の「議事録」は証拠保全手続きを経て当事者が入手している。

 それによれば、中電大垣営業所経由で中電岐阜支店広報I課長より、大垣警察署警備課が「南伊吹風カの事業概要情報を必要としている」旨の連絡をし、その報告を受けている。

 当社は、この事件に深く関与しており、当事者から事実解明と謝罪を求める「抗議・要求書」が出されている。

 これに対して当事者は何の回答も受け取っていない。

①事実の調査を行っているのか。

②行っているのであれば、当事者に何の連絡もしていない理由は。

③事実調査を行わないのであれば、その理由。

④当社が公表している「コンプライアンスに関する基本方針」に照らして著しく問題があり、当社及びグループ企業への信頼を傷つける事案と考えるがいかがか。

⑤この事案及び同様事案に対して、今後どのように取り組むのか。

2.警察の公開資料により、警察OBが当社及びグループ会社に再就職していることが判明している。

①過去に合計何人の警察OBの再就職を受け入れたか明らかにされたい。

②また、現在在職中の警察OBの人数は何人か。

◆発電コスト・発電実績・発電設備等

1.当社の2014年度の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示してほしい。

2.当社の2014年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけであったか。

3.当社の2014年度の二酸化炭素排出実績を、二酸化炭素排出削減に関するこれまでの当社の言明との関連でどのように評価しているか。

4. 原発の発電コストは、内部コスト(電力会社が負担するコスト)だけでなく、外部コスト(電力会社が負担していないコスト。その最大のものが、過酷事故のコスト)も加えると、火力発電よりはるかに高く、風力発電はいうまでもなく、現状の太陽光発電よりも高くなるのではないかと、言われている。企業の社会的責任の完遂を標榜している当社として、原発の外部コストに無関心でいることは許されないはずだ。そのことを踏まえて、

① 当社は、原発の外部コストはどれほどの大きさになると認識しているか。

② 当社は、外部コストを含めても原発は低コストの電源であると考えているのか。

③ コストの大きな部分が外部化されている原発は、競争条件が不当に有利化されており、自由な市場経済になじまないという意見がある。この意見をどう評価するか。

5.昨年の値上げ申請の際の競争発注に関する資料では、24年度実績の特命発注が71%あったとある。特命発注の25年度、26年度の実績は何%か。金額ではいくらか。

6.競争発注の実績は25年度、26年度は何%であったのか。また、その金額はいくらか。

7.当社は、東京電力と共同で新会社JERAを設立する計画であるが、発電施設の新会社への移転については協議中であると報じられている。

 一方、東京電力には、既に東北電力と、新地火力、勿来火力など共同出資する発電所があるが、これらの扱いについては、東京電力単独開発の火力発電所とは異なる扱いになるのか。

8.これまでに当社が運営する発電プラントで他社と共同出資しているプラントはあるか。あるとすれば、どの発電所か。

9.前項に関連し、共同出資または共同開発している発電設備のうち、当社以外が運営しているものはあるか。あるとすれば、どの会社の何と言う発電所か。

◆石炭火力発電所について

1.武豊火力発電の石炭化について

① 計画されている出力100万kwの石炭火力が稼働した場合、年間の二酸化炭素排出量はどれほどになるか。それは、ほぼ同出力の上越火力2号系列(LNGコンバインドサイクル。出力115万kw)の排出量と比較して、どれほど多いのか。

② 石炭火力設置にあわせて武豊にCCS導入を検討しているという報道があるが、本当に検討しているのか。

③ 当社の2013年度の二酸化炭素総排出量は1990年度比で約40%も増加している(2014年度も大きな変化はないだろう)。この事実を直視するならば、CCSを併設しない石炭火力を新たに設置することは許されないと考えるが、どうか。

2.碧南火力発電所(日本最大のCO₂排出事業所)が次第に老朽化しているが、リプレースの検討はなされているのか。碧南火力発電所の石炭火力は順次廃止し、LNGコンバインドサイクル発電に置き換えていくべきだと考えるが、どうか。

3.碧南火力で出る石炭灰の全量は101万トン、韓国や香港に輸出されたり、セメントの材料や埋め立てに使われています。また、一部は碧南火力前面の埋立処分場でも処分され、さらに武豊でも埋立て処分計画があります。

石炭灰には、ウラン・トリウムの放射性物質が含まれており、電気事業連合会の調査でも最大200Bq/kgという測定値が出ています。

①石炭灰中の放射性ウラン・トリウム濃度について、もっとも最近調査したのはいつですか。

②また、その時の単位重量当りの放射能量を明らかにしてください。

③その後、石炭の調達先は変更していませんか。

◆日本原電、北陸電力との契約について

1.日本原子力発電の敦賀原発、北陸電力の志賀原発の維持費として昨年度支払った額を明らかにされたい。北陸電力への金額について、他社では公表しているので当社も明らかにすること。

2.志賀原発からの受電契約について、当社が受電できる最大電力量は何万kWまでか。また、その受電量は、契約時からこれまで変更はあったか。あったとすれば、何年に何万kWから何万kWになったのか。

3.志賀原発2号機について、昨年の値上げ申請に係る資料「中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」(平成26年4月)P.30には、「1 発電電力量の全量を受電会社に供給することとしているなど当該原子力発電所は契約の相手方との共同開発であると認められる。 2 このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理 する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると考えられる。」との記述がある。

①志賀原発2号機については、当社、関西電力、北陸電力3社による「共同開発」なのか。「共同開発であると認められる」とは、具体的にどのような協力関係にあることなのか。

②志賀原発2号機について、1996年の北陸電力、関西電力との契約のうち、負担金額や受電量などに関する内容を初めて公表したのはいつか。

③志賀原発2号機の存廃について、当社の意向は反映されるのか。

4.経営の悪化している関西電力も含めた3社との共同開発は、当社においてデメリットの方が大きいのではないか。

5.原子力規制委員会により、志賀原発1号機だけでなく2号機についてもタービン建屋や冷却水を供給する配管の直下の断層の活動性が指摘された。このように危険な原発を動かすことは、当社にとってもリスクが大きい。また、当社の消費者の電力のために志賀原発周辺の住民に事故対応への労力や予算を使わせ、不安を与えることは倫理にもとる。従って、志賀原発の廃炉を当社は北陸電力に申し入れるか、契約を解消すべきだと考えるがいかがか。

◆放射性廃棄物について

1.事故で破損した浜岡5号機のタービン回転翼の一部について、原子力規制委員会から放射能濃度規制の確認を受けて、クリアランスレベル以下の廃棄物として再利用できることになった。また、浜岡原発1、2号機の廃止措置などで出て来たクリアランスレベル以下の金属も既に存在している。当社は、これらのクリアランスレベル以下の金属廃棄物について、再利用先を把握しているか。

2.クリアランス制度を導入するにあたり、再利用は原子力関連施設内で利用することとされていたが、それは守られているか。

3.今後も認定されて出て来るものについては、どのような再利用先を計画しているのか。

◆浜岡原発事故の事故時対策について

1.福島第一原発事故に関する政府事故調査委員会の吉田昌郎所長の調書によると、事故直後のプラント維持に必要な人員は400名と定められていた(吉田調書020)にも関わらず、2011年3月15日早朝には、当時の吉田所長による第一原発近辺の線量の低い所への一回退避という指示とは異なり、所員9割(720名中650名)が福島第二原発へ避難するというが起きた。(吉田調書077−1−1)そのため、その間プラントの非常に重要なデータの取得に失敗している。更に実際、下請け会社の中には、福島第一原発に戻って作業するようにという東電の依頼を拒否したところもあることも判明している。

 浜岡原発において、放射能を漏洩する重大事故発生時のプラント維持に最低必要な人員は何名としているか。事故機の数で幅があるのなら1基から3基までについてそれぞれ明らかにされたい。(これは法令に定める限度内での被ばく量を前提とした人員であり、次項の決死隊とは別。)

2. 当社は浜岡原発の再稼働を目指しているが、原発にはサイト外への大量の放射性物質放散を伴う過酷事故が発生する危険性がある。そうである以上、会社にはそれに備えておく義務がある。その備えの一つとして決死隊の準備がある。過酷事故が起きれば、事故拡大抑止のために大量被曝を覚悟で作業することが必要な状況が生じうるからである。そういう作業を命令する覚悟、そういう命令に従う覚悟がなければ、原発を運転すべきでないことは自明である。 以上のことを前提にして、

① 当社にはいざという場合に決死隊を使う覚悟はあるのか。

② いざという場合に決死隊を使うには事前の(過酷事故発生以前からの)十分な準備が必要だが、当社ではそれは現在においてどのように行われているのか。またこれからどのように行う予定か。

◆浜岡原発(地震・津波対策)

1.防波壁は鋼板製の箱を積み上げて、ボルトで組立てた構造である。

 幅(厚さ)は下部から上部まで2メートルである。最高の津波の際に下部に生ずる曲げモーメントによって鋼板にかかる応力はいくらか。

 また、その際、組み立てボルトと孔の周辺の鋼板は剪断と面圧に耐えられるのか。(津波は何波も繰り返し押し寄せる)

2.追加工事で4メートル嵩上げした部分はひ弱な構造になっているが、塑性変形を許容した設計にしている理由は何か。

3.津波は海底の土砂や岩石を巻きこんで押し寄せる。浜岡のような遠浅の海岸では多発する。巨大な岩石の衝突の力で鋼板は破れるのではないか。何キログラムまでの岩石に耐えられるのか。(宮古市では推定140トンの岩石が打ち上げられている)

4.潮風にさらされる鉄製の防波壁にとって、最大の敵は錆である。塗装仕様(塗料の種類、塗装方法など)とメンテナンスの方法を明らかにされたい。

5.南海トラフ地震の際に、最大2.5メートルの地盤の隆起があるといわれている。総延長は1.6キロメートルあるので、どこかで津波が来る前に防波壁が崩壊する可能性があるのではないか。

6.浜岡原子力発電所3号機、4号機、5号機についてストレステストは行ったことがあるか。

7.ストレステスト実施の有無に関わらず、浜岡原発の地震動に関するクリフエッジはそれぞれ何ガルか。

8.浜岡原発の3、4号機の格納容器は、欠陥が指摘されているマークⅠ改良型であるが、地震時の圧力抑制プールでのスロッシング現象により、ダウンカマが水面から露出し、蒸気の凝縮に失敗した場合の圧力上昇とスロッシングによる荷重の増加が重畳する場合について解析と評価を行っているか。行っているとすれば、どのような解析と評価を行っているのか。それに関する報告書は何と言うもので、何年に行われたものか。

◆浜岡原発(冷却水・地下水など)

1.昨年の株主総会で、緊急時の冷却水に使用する新野川の水量は、渇水期に1時間あたり1,680㎥との回答であった。設置許可申請書では、「新野川の平水量は、0.3㎥/s~0.5㎥/s程度(推定)」(1,080㎥/h~1,800㎥/h)とあり、なぜ渇水期で1,680㎥/hとなるのかを具体的に説明されたい。

2.設置許可申請書によれば、浜岡原発で使う諸補給水・雑用水・飲料水は新野川流域の地下水を敷地の北方約1kmの地点で揚水して使う計画とあり、揚水可能量は約3,000㎥/日程度とある。緊急時に要する水について、新野川の表流水ではなく、伏流水を汲み上げて使うということか。それとも両方利用するということか。

3.また、汲み上げは常時行っているのか。タンクに貯蔵している場合は、そのタンクの容量、また揚水ポンプの能力を明らかにされたい。

4.地下水位について昨年の株主総会でも質問しましたが、再質問します。

①浜岡原発敷地の地下水位は、地表面から深さ20メートルとのことですが、サブドレインによる汲み上げをしない場合については、何メートルになるのか。或いは、汲み上げにより何メートル下げているのか。

②常時地下水の汲み上げを行っているサブドレインは、敷地全体でに数十箇所設置されているとのことであるが、具体的な本数は何本か。(数十箇所では幅が広すぎるので)

③サブドレイン全体で1日(24時間)に汲み上げている地下水の量は何トンですか。具体的な数字で示されたい。

④昨年の株主雄会では、重大事故時の収束に要する代替水源として、3号機取水用試掘トンネルがあるとの回答があったが、その水源は何か。また、揚水可能な最低水位はT.P.何メートルか。

5.村主進著「原子炉安全工学」日刊工業新聞社1975年刊の本があり、これによるとECCSの実験をしたところ、炉心は冷えず蒸気が逃げてしまい、水位も保てなかったとあります。うまくいった実験はありますか?

◆芦浜地点について

 芦浜原発計画は37年間にわたり地元住民を分断し苦痛を強いるものでした。しかし、住民は屈することなく計画を押し返し、当社は2000年に断念した歴史があります。

 ところが、その後15年間は核関連施設が造られるのではとの不安から寄付や売却を希望する地元の声を無視し、一団の土地等であるからとの理由で当社は保有しつづけています。

1.芦浜は具体的な活用方法の無いまま15年も経過し、固定資産税や管理費など余分な経費がかかっています。

いつまでこの状態を続けますか?

2.当社は一団の土地等であるからとの理由で保有し続けていますが、この文言では説明責任を果たしていません。保有する理由を説明してください。

3.芦浜には保護上重要な野生生物が多数生育しています。当社が認識している保護上重要な生物を明らかにして下さい。

4.当社が実施しているとされる定期的な巡視,山林の間伐,つる切り,下草刈りなど,山林管理の作業員は、芦浜に生息する保護上重要な動植物の保護に関して、どこに何があるのか周知されていますか?

5.山林管理の作業は昨年何回実施されたのか?

 その作業の評価はされていますか?

 費用は年間いくらかかっていますか?

6.当社は1994年4月に、公有地である堤防より海側のハマナツメ62本を無断で採取し移植実験を行いましたが、現在どうなっていますか?データは取得されていますか?

7.今年5月14日の報道によれば、芦浜は高さ30m以上の津波が襲うことが明らかとなった。調査にあたった専門家によれば、これまでは300年前の宝永地震が最大とされてきたが、今回の調査によりそれをはるかに超えるレベルとなり、今後必ず起きると述べている。そのような場所に今後原発はもとより、他の構造物等を建設することは、非常にリスクが大きい。このような土地を保有し続けることにどのようなメリットがあるのか。将来の用途があるとすれば、それは何か。

◆株主提案に対する取締役会の意見について

1.第6号議案「浜岡原子力発電所の立地不適宣言」の章の定款新設の提案に対する取締役会意見の中に、「原則的立地条件を満たすことを確認しております」と記載がある。この「満たすことを確認している」というのは、誰が(どこの何と言う機関が)何時、確認したのかを明らかにされたい。(地震に関する知見が不十分な20年近く前の5号機増設時の設置変更許可は、無効になった。)

2.前項について、当社としては、安政東海地震、宝永地震、及び内閣府が検討している南海トラフ巨大地震は、過去及び将来において大きな事故の誘因となるような事象には当らないとの認識か。

 だとすれば、地震・津波への対策をことさら講じる必要はなく、2011年以降耐震・対津波工事に支出している費用は、本来は必要がない費用だとの認識なのか。

3.第4号議案「コンプライアンスの徹底」の章の定款新設の提案に対する取締役会意見に述べられた「コンプライアンスの推進に務めております」というのは、目標を定め、達成度を検証しているのか。現実に、浜岡原子力発電所や静岡支店では、地元住民を含む市民が要請(抗議ではない)に赴いても、玄関より中に入れないなどの異常な対応をずっとしてきている。そうしたことが一向に改められる気配がない。本当に努力をしているのか。

◆新代表取締役社長について

本 総会において代表取締役社長に勝野哲氏が選出される運びとなっています。社長は当社を代表する「顔」です。電力小売全面自由化や送配電事業の法的分離が検 討される中で、社長の経営方針と共にその人間性が消費者、株主、従業員からこれまで以上に大きな注目を集めることが予想されます。

 そこで、勝野氏にお尋ねいたします。

・当社に入社した動機は何でしたか。

・これまで40年近くに及ぶ社員生活の中で最も忘れがたい思い出や印象に残る出来事がございましたら、お聞かせください。

・当社は井上五郎・初代社長が戦後の電力不足期に井川ダム建設の陣頭に立ち、「井上五郎ダム」と名を残しています。

また私の居住する町内では、長く当社に勤務した藤田卓次氏が退職後は静岡市議会議員5期、市議会議長を務め、引退後は町内の老人会のリーダー役を果たされました。

さらに友人の一人は、当社定年退職後、社会福祉のボランティアとして深夜、早朝にわたって悩みを抱え眠れぬ夜を過ごす方の相談相手として尽力されています。

このように、当社は電力供給という社会性の高い事業を営むだけでなく、地域社会に根ざし人々を影で支え篤い信頼を集める人材を実に多く輩出してきました。

地域の人々とともにあり地域の信頼を得、地域を支え地域から支えられて公共性の極めて高い事業を展開してきた当社の伝統を踏まえ、勝野氏は、地域社会の人々とどのようにして、互いに顔の見える信頼関係を築いていこうとされているのでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。

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