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株主総会一括回答(2015年・第91期)

2015/09/28

中部電力株式会社 第91期定時株主総会 事前質問に対する一括説明

 まず,「業績および配当」についてでございますが,浜岡原子力発電所全号機の運転停止以降,3期連続の赤字が続いておりましたが,平成26年度については電気料金の値上げや徹底した経営効率化の結果,4年ぶりに一定程度の黒字を確保することができました。

 一方で,安全で安定的な電力供給や,電カシステム改革などを見据えた競争力強化のために必要な投資を行っていかなければならないことに加え,震災以降に毀損した財務基盤を回復させる必要がございます。

  期末配当につきましては,これらを総合的に勘案するとともに,株主さまのご期待を踏まえ,1株につき10円をご提案させていただくことといたしました。今 後の配当水準については,招集ご通知20ページ記載の「株主還元に関する考え方」を踏まえ,経営効率化の進展状況を含めた財務状況,経営環境などを総合的 に勘案したうえで判断してまいります。なお,平成26年度の収支状況は,さきほどビデオの中でご報告したとおりでございますが,このうち,電気料金の値上 げによる売上高,収支の増加額は,1,270億円でした。

 次に,「電力・ガスシステム改革への対応」に ついてでございますが,さきほど,「対処すべき課題」において,社長が申し上げたとおり,一層の競争激化を見据え,「お客さまのニーズを捉えた多様なサー ビスや料金メニューの提供」,「東京電力との包括的アライアンスを活用した燃料調達力の強化」,「中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の 拡大jなど,中部電力グループをさらに成長させていくため,競争力や収益力の強化に向けた戦略を立案・実行し,エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応 してまいります。

 次に,「東京電力との包括的アライアンス」に ついてでございますが,今回のアライアンスは,東京電力と併せて世界最大級となるLNGの調達規模を活かした燃料調達価格の低減や火力発電所の効率運用の 実現という面で有効であるだけでなく,東京電力との共同開発により,関東地域に新規の電源を確保することができることから,総合エネルギーサービスの展開 や域外における収益基盤の拡大など,従来当社が掲げてきた成長戦略を加速させるうえでも有意義であると考えております。

  今回のアライアンスの基本合意,新会社の設立,資産移管等の各プロセスにおいては,弁護士,税務・財務アドバイザーの助言・指導を踏まえて,経営会議,取 締役会における十分な審議を経たうえで実施しております。福島第一原子力発電所の事故などに関して生じる東京電力の賠償債務などについては,関係法令にも とづき,東京電力が負担するものであり,東京電力から独立した別法人である新会社「JERA」や当社が負担することはありません。なお,東京電力の事故対 応については,申し上げる立場にございません。

 同社の既存火力発電事業のJERAへの統合については,今回のアライアンスの効果を確認しつつ,継続的に検討を進めてまいります。

 次に,「大阪ガスとのシェールガスの共同調達」に ついてでございますが,米国からのLNG調達を目的とする「フリーポートプロジェクト」は,シェールガスを含む米国産の天然ガスを液化してLNGとして輸 出するというものであり,シェールガスの開発を行うものではございません。液化する原料ガスの調達にあたっては,長期にわたって安定的かつ経済的に調達が できるよう,調達源の分散化や貯蔵設備の活用などの方策を検討しております。

 次に,「発電コスト」に ついてでございますが,当社の平成26年度の営業費用における送電端の電源別発電単価は,1kWhあたり,水力は5円78銭,火力は13円43銭,新エネ ルギー等は30円44銭となっております。この電源別の単価には,支払利息および一般管理費等は算入しておりません。また,原子力については,浜岡原子力 発電所が停止しており,発生電力量が無いため単価の算出ができません。なお,一般水力・揚水別の発電コストについては,競争上の不利益を招くおそれがありますので,ご説明は差し控えさせていただきます。

  原子力発電コストは,本年5月,国の「発電コスト検証ワーキンググループ」において,1kWhあたり10.3円以上になるとの試算結果が報告されました。 この試算には,社会的費用として,立地交付金などの政策経費が1.5円,事故リスクヘの対応費用が0.3円以上として含まれております。また,仮に現状の 試算から廃炉・賠償費用等が1兆円増えると,事故リスクヘの対応費用は1kWhあたり0.04円増加することが示されております。なお,同ワーキンググ ループにおいては,石炭火力発電のコストは12.9円,LNGは13.4円など,他の電源の発電コストも示されております。

  当社といたしましては,原子力は,コストだけでなくエネルギーセキュリティや地球環境問題などの観点から,今後とも重要な電源であると考えております。原 子力の事業環境整備については,国の審議会において検討が進められておりますが,当社といたしましては,電カシステム改革によって競争が進展した環境下に おいて,政策や規則などの変更かあっても,引き続き,民間事業者が原子力を担えるよう,国に環境整備を求めてまいります。

 次に,「託送供給に関する収支」についてでございますが,平成26年度の送配電部門の収支は,本年7月末に公表予定です。託送料金については,昨年5月に見直しておりますが,見直し前である平成25年度の送配電部門の純利益は,382億円でした。

 次に,「CO2の排出量」に ついてでございますが,平成26年度の実績は,現在集計中ですが,浜岡原子力発電所の運転停止の影響などにより,平成2年度,1990度対比で約30%増 加し,約6,200万トンと見込んでおります。当社は,最新鋭高効率発電機の導入など,CO2排出削減に努めておりますが,浜岡原子力発電所の運転停止の 影響により,大幅な削減は困難な状況にあります。

 次に,「石炭火力発電」に ついてでございますが,当社は,電源の設備形成にあたり,特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう,供給安定性,環境負荷特性,経済性,負荷追従性など を総合的に勘案し,各種電源をバランスよく組み合わせることが必要であると考えております。その中で,石炭火力は,供給安定性,経済性の観点から優れてお り,重要な電源であると考えております。

 現在開発中の武豊火力発電所5号機の年間のCO2排出量は,稼働率が80%である場合,同規模の上越火力発電所2号系列の2倍程度の約600万tとなります。

 CO2排出量の削減については,新電力を含む電力業界全体として,国の削減目標と整合的な枠組みを構築する必要があるとされており,当社も,その一員として,枠組み構築に向けた取り組みに参加してまいります。

  火力発電によって排出されるCO2を分離・回収・貯蔵する新技術,いわゆる「CCS」は,革新的な技術ではあるものの,実用化に向けては法整備面・技術 面・コスト面などの課題があるものと認識しております。CCSについては,国による調査・実証試験が進められており,当社も協力しております。

  碧南火力発電所につきましては,1号機の運転開始が平成3年と比較的新しく,現時点で具体的なリブレースの計画はありません。同発電所の石炭灰処分場は, 今後6年程度で埋め立てが完了する見込みであるため,武豊町地先において新たに処分場の開発を計画しており,現在,環境影響に係る調査を進めております。 武豊火力発電所5号機から発生する石炭灰は,原則として全量を,セメントの原料などにリサイクルすることを検討しております。

 「石炭灰の放射性濃度測定」に つきましては,国が定めたガイドラインにおいて,1gあたり1Bqを超えるものが対象とされておりますが,当社の石炭灰については,過去の調査結果など から,この基準を超えることはないと考えられるため,測定は実施しておりません。なお,過去の調査の時期などについては,詳細にわたる事項であるため,ご 説明は差し控えさせていただきます。

 次に,「太陽光・風力発電などの大量導入への対応」に ついてでございますが,平成24年に導入された固定価格買収制度に伴い,天候や時刻によって出力が大きく変動する太陽光発電が急激に増加しており,当社に おいても,設備面や運用面で様々な対応が必要となっております。現時点では,接続制限や出力抑制を要する水準には至っておりませんが,今後も大量導入が進 んだ場合は,さらなる系統対策や電源対策を講じる必要が生じてまいります。

  固定価格買取制度については,国において制度見直しに向けた議論が重ねられておりますが,当社といたしましては,系統対策や国民負担の抑制といった課題に ついて十分な議論がなされるとともに,消費者や産業界をはじめ,社会全体の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。

 次に,「スマートグリッドなどへの対応」に ついてでございますが,基幹系統の送電網では,既に,情報通信技術を活用して,安定供給と経済性を両立させた「インテリジェントグリッド」が整備されてお ります。また,配電系統についても,スマートメーターや次世代機器の導入を通じて,安定供給の向上を図るとともに,お客さま一人ひとりのライフスタイルに 合わせたメニューの提供など,サービスの多様化と付加価値の向上を目指してまいります。

  情報通信技術を活用した次世代地域ネットワークである「スマートコミュニティ,スマートシティ」につきましては,豊田市で実施された実証プロジェクトに参 画し,家庭内の電気の使用状況の「見える化」や,電気料金を変化させることによって得られる節電・省エネ効果の分析,家庭内エネルギー管理システム 「HEMS」の共同開発・検証を行うなどの取り組みを実施しております。

 今後は,このプロジェクトで得られた知見を踏まえ,デマンドレスポンスを含めた将来のエネルギー需給の在り方などについて検討してまいります。

 次に,「資材調達」についてでございますが,資機材・役務調達の競争比率の実績は,平成25年度は約20%,平成26年度は約24%でございます。平成28年度までに35%程度に拡大できるよう努めてまいります。

 次に,「浜岡原子力発電所の安全対策および重大事故への対応」に ついてでございますが,浜岡原子力発電所においては,福島第一原子力発電所のような重大事故が発生しないよう,従前より自主的に地震・津波対策や重大事故 防止対策に取り組むとともに,原子力規制委員会が策定した新規制基準を踏まえて,さらなる安全性向上対策を実施しておりますが,万が一,重大事故が発生し た場合に備えて,炉心や格納容器の損傷防止対策として,注水機能や電源機能を強化するとともに,フィルタベントの設置工事などを実施しております。

  さらに,何らかの原因により発電所に災害などが発生したとしても,原子炉を安全に冷温停止できるよう,必要な体制・手順・資機材を整備するとともに,要員 を確保しております。また,各要員が,必要な資機材を手順どおり操作できるように,継続して総合訓練や個別訓練を実施しております。

 次に,「原子炉立地審査指針」につきましては,浜岡原子力発電所各号機の設置にあたり,大きな事故の誘因となるような事象について検討し,地震の際に大きな相対変位を生じる可能性のある活断層が原子炉施設の基礎岩盤に存在しないことや,火山の火口が敷地付近に存在しないことなどをもって,原則的立地条件を満たすことを確認しております。

  当社は,これまでも最新の知見を踏まえて,浜岡原子力発電所の安全性の向上に取り組んでまいりましたが,震災以降に取り組んでいる対策も,その一環とし て,福島第一原子力発電所の事故の教訓や「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による知見,新規制基準を踏まえて実施しているものであり,安全性の向上の ために必要であると考えております。

 次に,「浜岡原子力発電所の防波壁」に ついてでございますが,防波壁は,基準津波に対して,敷地内への浸水防護機能が確保できるよう設計しております。防波壁頂部4メートルの嵩上げ部分につい ても,当該部分に作用する波力に対して浸水防護機能が確保できる構造としています。敷地前面の海底には,地形上,防波壁に影響を及ぼす巨大な岩石はないと 考えております。また,防波壁は,腐食防止のため,たて壁の表面をコンクリートパネルで覆うなどの対策を講じております。

 南海トラフのプレート間地震による地盤の変動は,広い範囲に一様に生じるため,その傾斜は非常になだらかなものになると想定しており,また,防波壁は,幅12メートルごとに独立した構造としていることから,地震に伴う地盤の隆起により崩壊するようなことはありません。

 次に,「ストレステスト」に ついてでございますが,福島第一原子力発電所の事故後,旧原子力安全・保安院は,欧州諸国で導入されたストレステストを参考に,国内原子力発電所について も実施を求めておりましたが,平成25年7月に,原子力規制委員会により新規制基準が策定されました。当社は,現在,浜岡原子力発電所3,4号機につい て,新規制基準への適合性確認審査を受けております。

 クリフエッジは特定しておりませんが,原子炉建屋,圧力容器等の主要施設は,大きな設計裕度を持たせていることから,基準地震動に対して余裕のあるものになると考えています。ダウンカマ露出事象の評価については,原子力発電所耐震設計技術規程上,不要とされております。

 「非常用炉心冷却装置につきましては,原子炉冷却材の喪失事故を模擬した各種実験において,燃料は損傷することなく冠水・冷却されることが確認されております。

 次に,「新野川からの取水など」についてでございますが,当社は,新野川の伏流水を,数日間隔で取水しており,平成26年度の取水量は約33万5,000立方メートルでした。取水ポンプの能力は毎時約75立方m,タンクの容量は合計3万5,000立方mです。

  当社は,昨年の第90期定時株主総会において,新野川の流量は,渇水期において,毎時約1,680立方メートルである旨説明いたしました。同流量は,浜岡 原子力発電所の通常運転時に使用する補給水,雑用水等の使用量を評価するために,昭和54年から55年にかけて実測した流量をもとに評価したものであり, 浜岡原子力発電所1号機建設時の設置許可申請書に記載したものとは異なっております。

 また,3号機取水用試掘トンネルには,淡水を貯蔵しております。揚水可能な最低水位は,およそ海抜マイナス30mです。

 次に,「浜岡原子力発電所敷地内の地下水」に ついてでございますが,当社は,敷地内の地下水の汲み上げを行うサブドレン設備を,全体で42箇所設置しております。原子炉建屋周辺のサブドレン設備の排 水量は,3,4,5号機それぞれ1日あたり30tから40t程度です。なお,汲み上げる地下水の量は,降雨の状況や設備の配置位置、数などにより変化いた します。サブドレン設備による汲み上げをしない場合など,仮定の話については,お答えできません。

 次に,「原子力発電所の廃棄物の再利用」に ついてでございますが,浜岡原子力発電所5号機のタービン動翼の一部については,クリアランス制度のもと,原子力規制委員会から放射能濃度の確認を受け, 再利用先について検討しております。1・2号機の廃止措置で発生するクリアランス制度の対象物については,今後,原子力規制委員会に対して,放射能濃度の 測定方法などについて認可申請する予定です。

 次に,他社との電力受給契約」についてでございますが,日本原子力発電に対する平成26年度の受給料金は,敦賀原子力発電所の維持管理に必要不可欠な最低限の費用に限定しており,260億円です。

 また,北陸電力とは,同社の志賀原子力発電所2号機から受電するため,電力受給契約を締結し,発電所の維持管理に必要な費用を支払っておりますが,金額等の詳細につきましては,相手方もあることから,ご説明は差し控えさせていただきます。

 同2号機からの最大受電量は,平成18年3月の運開から平成18年度までは40.7万kW,平成19年度から平成22年度までは31.4万kW,平成23年度以降は,26.7万kWでございます。

 志賀原子力発電所については,原子力規制委員会の今後の動向を見守っていきたいと考えております。同発電所の存廃など,仮定の話についてはお答えできません。

 次に,「蓄電技術などの研究開発」に ついてでございますが,当社は,蓄電池そのものの開発は行っておりませんが,電圧・周波数等の電力品質を適切に維持するための蓄電システムの設置方法など の研究や,落雷による瞬時電圧低下を補償する装置に加え,蓄電容量の向上を目指した次世代キャパシタの開発にも取り組んでおります。

 超電導に開する研究については,超電導技術を応用した瞬時電圧低下補償装置の実用化にとどまらず,超電導電力機器の低コスト化に資するコイルの高性能化に向けた研究開発にも取り組んでおります。

 水素発電については,経済性等の課題はあるものの,低炭素化に資する技術であることから情報収集・検討を継続してまいります。

 燃料電池については,従来から研究開発を進めてまいりましたが,設備導入コストが依然として高いことなどから,今後は,技術開発の動向を踏まえ,必要に応じて開発を進めることとしております。

 次に,「シーテックの業務情報の漏えい」に ついてでございますが,シーテックは,業務運営上の必要性から警察と情報交換を行ったものでございますが,その業務情報を外部に漏えいさせ,多くの方にご 心配をおかけしたことは,誠に遺憾であります。シーテックをはじめグループ各社に対しては,情報管理を徹底するよう指導を行っております。今後も引き続 き,適正に管理されているか確認してまいります。なお,当社は,社員が保有していない専門的な知識や経験を持った人材として,警察出身者などを,若干名, 雇用しております。

  「コンプライアンスの推進」につきましては,当社では,定期的に実施しているアンケート等により,コンブライアンスの定着・浸透の度合いを測りながら,従業員一人ひとりの意識の向上・実践の促進に資する施策に取り組んでおります。

 次に,「相談役・顧問」に ついてでございますが,当社は,昭和26年の会社創立時から,その役職を置くこととしており,現在,7名の方に相談役・顧問をお願いしております。それぞ れ経営全般にわたる課題や経営上の個別の課題などに対し,識見や経験に基づいた適切なアドバイスなどをいただいているほか,社外で行われる会合などにも当 社を代表して出席いただいております。また,本日付で,新たに三田取締役が相談役に就任する予定でございます。

 相談役・顧問に対しては,その職務等に応じた報酬を支払っており,お手もとの招集ご通知27ページ,損益計算書の「一般管理費」に含まれておりますが,その金額については,過去分も含め,詳細にわたる事項ですので,ご説明は差し控えさせていただきます。

 次に,「社宅の跡地などの不動産の活用方法」についてでございますが,当社およびグループ会社が保有する不動産については,今後も必要性や収益性等を勘案して売却・賃貸するなど,保有資産のスリム化,有効活用を図ってまいります。

  「芦浜の土地」につきましては,当時の計画地の大半を取得し,まとまった広さの土地となっていることから,具体的な活用方法について,土地の特性や収益性などから検討しており,現時点では,処分することは考えておりません。

 また,芦浜の生態系などの自然環境保全については,専門家の意見をお聞きするなど十分に配慮しており,定期的な巡視,山林の間伐・つる切り・下草刈りなど山林の管理を適切に行っておりますが,その費用などの詳細につきましては,ご説明は差し控えさせていただきます。

 最後に,「株主総会の運営」についてでございますが,株主総会は,株主のみなさまによる会社の意思決定機関でございますので,ご質問に対する適切な説明,適法かつ合理的なご審議がなされるよう,会社法の趣旨に則り,適正かつ効率的に議事を進めております。

 株主さまからのご質問および指名につきましては,議長の議事整理権にもとづき,多数の株主さまにご発言いただけるよう,お一人一問ずつ,要点を簡潔に述べていただくようお願いしております。また,株主さまからのご提案の趣旨説明につきましては,議長の議事整理権にもとづき,提案内容,提案理由の補足説明のため,時間の制限を設けたうえで行っていただくこととしております。

なお,株主総会の開催日につきましては,従来より決算事務や監査日程等を考慮して決定しており,他社と協議することはございません。

以上

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