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翌27日の新聞報道採録

2014/06/28

株主総会の翌日27日(金)の朝刊各紙の記事

【朝日新聞 (社会面) 20140627 】

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「原発の責任 会社にある」

「再稼働 賛成したいが・・・」

26日、名古屋市内で開かれた中部電力の株主総会には、1292人の株主が出席した。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の安全対策は、再稼働はーー。株主たちに考えを聞いた。▼3面参照
 

中電株主 思い色々

 株主総会には、深刻な原発事故に備えた自治体の避難計画づくりや防災対策に中部電が全責任を負う、とする株主提案が出された。
 否決されたが、責任を負うべきは国か自治体か、中部電なのか。浜岡原発周辺の避難者は最悪96万人にも及び、静岡県による計画づくりは難航している。
 「危険な原発をつくったのだから、やれることはやるべきだ」。愛知県豊田市の無職男性(67)は避難計画づくりなども中部電の責任とした。元中部電社員という名古屋市天白区の男性(80)も、「事業としてやっている以上は会社に責任がある」と話した。
 国が最終責任を負うべきだという声も多かった。
「国策として原発を進めてきたから」「電力会社には責任を負い切れない」などがその理由だ。
 名古屋市緑区の無職、浅野善三さん(71)は「原発そのものの安全対策は中部電の責任」。一方、避難計画などは国が中心になるべきだという。「国、自治体、周辺住民と電力会社が情報を共有する仕組みが必要だ」と指摘する。
 名古屋市名東区の女性(77)は「中部電と国が責任を負うべきだ」としたうえで、「地元の人からしたら、どんな防災対策や避難計画ができても不十分でしょうね」と話した。
 中部電は、地震時の津波を防ぐ浜岡原発の壁の高さを22mにかさ上げするなどし、再稼働を目指している。その是非も聞いた。
「株主の目からみれば賛成」名古屋市中村区、会社員、岡田富雄さん(62)。再稼働なしでは中部電の業績が上向かない、と考えるからだ。
名古屋市北区の無職、林栄四郎さん(78)は「株主としては賛成したい。でも、原発の安全性が担保されない以上、反対といわざるをえない」と話す。
 岐阜県各務原市の無職、石川一矢さん(65)は「原発は危険なもの。存在そのものに反対だ」と言い切る。

値上げに不満も

 今年5月、中部電は家庭向けの電気料金を平均3・77%値上げした。
 名古屋市北区の無職女性(74)は「値上げは困るけど、原発を停止して赤字なら、多少は我慢できる」と話す。ただ、中部電の説明は足りないと感じている。「もうちょっと、経営努力がみえてこないと」
 津市のアルバイト、荒木健次さん(71)は「値上げに納得していない。原発に固執せず太陽光などの自然エネルギーをもっと導入すれば、電気料金も安くなるのでないか」と疑問を呈した。

浜岡再稼働に意欲

改めて水野社長

中部電力の水野明久社長は、26日の株主総会終了後の記者会見で
停止中の浜岡原子力発電所について「安全性向上の工事を進め
ており、しっかりやっていく。原子力規制委員会に安全性を確認いた
だけるよう努力したい」などと話し、再稼働に改めて意欲を示した。
 水野社長は浜岡原発の安全対策について、「ハード面、ソフト面の
両輪で防災体制を整えるのが大事だ」と強調,地元向けには「私ど
もの対策をいま一度丁寧に説明することに尽きる」などと述べた。
 株主総会では、脱原発などを求める株主提案の7議案が全て否決
された。再稼働を目指す中部電の姿勢に異論も相次いだが√記者会
見した三田敏雄会長は「浜岡原発に関する質問には、丁寧にお答え
できたのではないか」と話した。
中部電は4号機に続き、3号機も年度内に再稼働に向けた安全審査
の申請をする方針

 

注意;上記の株主へのインタビューの表の中で田中良明さんのコメントは、
ご本人の意図とは正反対のコメントとして掲載されてしまいました。
ご本人の正確なコメントは以下のとおり。
「避難計画には住民にたいする指示や命令が含まれるので形式的には国や自治体が扱うことになるが、実質的には原因者である電力会社に全責任がある」
 すぐに記者に抗議したところ、誤報と認めて謝罪したとのことです。

 

【毎日新聞 20140627】

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(前略)

中電と一部株主 平行線 「浜岡廃止」など7議案否決

 中部電力が26日に開いた株主総会は、安全対策を実施した上での浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働が必要とする会社側と、「脱原発」を求める一部株主の主張はかみ合わなかった。「浜岡原発廃止」などの一部の株主から提案された計7議案は全て否決された。
 総会では、会社側が2014年3月期決算で3年連続の赤字となり、創業以来初めて無配当に転落した背景や4月からの電気料金値上げについて説明した。
 質疑は原発に関するものが中心。中部電は今年2月に浜岡4号機の再稼働を申請した。会社側は「原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」と改めて強調したが、一部株主は「原発に絶対の安全はない。止めれば多額の安全対策費用が必要なくなる」などと主張した。「浜岡原発を再稼働させ、経営改善や復配を目指すべきだ」とする株主意見もあった。
 総会終了後、水野明久社長は記者会見で、「総会では配当や電力自由化など経営課題の質問も頂いた。国の電力システム改革が進み、経営環境が大きく変化するなか、お客様の真の利益を考えて行きたい」と話した。
 一方で、今後注力していく経営課題については、浜岡原発の安全性向上▽電力の安定供給▽経営効率化▽電力の小売り前面自由化に向けた対応−−−を挙げ、グループ一丸となって取り組む姿勢を示した。(森有正)

 

【中日新聞 経済面 20140627】

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【朝日新聞 20140627】

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