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今年の事前質問

(注:複数の株主からの質問をまとめているので語尾が統一していません。)

2017年(第93期)株主総会への事前質問

2017年6月13日&18日

■経営方針等
1.顧問、相談役、参与について
 経済産業省は、企業統治改革の一環として、相談役・顧問制度の透明
性を高めるため、報酬の有無や勤務体系、業務内容などを開示する制度
を創る方針とのことです。それを踏まえて以下質問します。

(1)当社における顧問、相談役、参与について、合計ではなくそれぞれの
人数を公開してください。(以前、顧問・相談役については、三田元会
長を含め8名いるとの回答を得ていますが、現在顧問は何人、相談役は
何人ですか。参与が居る場合はその人数も教えてください。)

(2)顧問、相談役、参与について、それぞれどのような違いで区別してい
るのですか。

(3)顧問、相談役、参与についてそれぞれ名前、個別の報酬額、選任理由
を明らかにしてください。 回答できない場合はせめてそれぞれの報酬額
の総額を公開してください。

2.JERAについて
(1)東京電力と中部電力は火力発電事業を全面統合し、「JERA」を 設立
すると報道された。福島事故の処理費用の中で、昨年12月国の東電1F
委員会の試算では、廃炉、汚染水処理費用の8億円は東電が 今後あげる
利潤からまかなうことが決められている。JERAは年に1000億円 の利
益をあげる計画というが、その内の半分の500億円を東電の事故処理
費用に まわすことになるのか。

(2)一方で(公)日本経済研究センターの試算では、廃炉、汚染水処理費
用は 32兆円にもなるとの指摘もある。今後東電HDの経営状況が悪化す
れば、 中部電力の子会社とするとの条項が契約にはあるようだが、すで
に東電HDの 経営状況は健全ではない。もしJERAが中部電力の子会社とな
り、JERAの利潤が 中電だけのものになれば、福島事故の処理費用はとう
ていまかなえない。そんな状況が 許されるとは思えない。結局中部電力
が事実上福島事故の廃炉汚染水処理費用を 負担することになると思うが
どうか。

■株主総会
1.事前質問の扱いについて
例年、株主総会では当社の事業等について様々な角度からの事前質問書
を提出してきた。しかも余裕をもって回答の準備ができるよう遅くとも
1週間前には提出していた。にもかかわらず、総会における回答は不十
分であった。その中でも昨年の回答はこれまでにないほど回答の時間も
短く、具体性のない答えが少なかった。「詳細にわたる事項や,競争上
の不利益を招くおそれがある事項などについては,ご説明は差し控え」
る旨の説明はあったが、昨年とりわけ株主総会での具体的回答をさし控
えた理由は何か。情報公開の姿勢が後退しているのではないか。

■コンプライアンス
1.6月15日、三重支店の新入社員がパワハラにより自殺し、労災を
求めて名古屋地裁に提訴したという報道があった。当社には、1999年に
36歳の当社社員がパワハラ自殺した過去もあり、これには2007年名古
屋高裁が労災認定を認める判決を下している。一方で、当社のウェブサ
イトやアニュアル・レポートでは、数年前から「人権の尊重」という項
目が立てられるようになり、「ハラスメント窓口」を設置するなど対策
にも力を入れていることが強調されている。こうした取り組みはよいこ
とだが、それにもかかわらず、今回このような形で当社のブラック企業
ぶりが社会にも知られることになった。これについて、取締役としてど
う認識しているか。

■発電コスト
1. 当社の2016年度の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は
一般水力と揚水に分けて示してほしい。

2.当社の火力発電所の発電コストをLNG、石炭、石油、その他について
それぞれ明らかにされたい。

3.上記の火力発電所の種類別の設備利用率を明らかにされたい。

■電力量など
1.揚水発電所の設備利用率について、第91期、第92期及び今期に
ついて教えてほしい。
2.FITによる太陽光発電の買取りについて、今期の電力受け入れ量
は何kWhであったか。

■二酸化炭素排出量
1. 当社の2016年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増
減はどれだけか。

2. 当社の2016年度の二酸化炭素排出実績を、二酸化炭素排出削減に関す
るこれまでの当社の言明との関連でどのように評価しているか。

3. 計画されている武豊石炭火力発電では、輸入された木質ペレット(カ
ーボンフリーとされる)を混焼することになっているが、それによって
二酸化炭素排出係数は、石炭専焼に較べてどの程度改善されることにな
るのか。また、最新鋭のLNGコンバインドサイクル発電の排出係数にどの
程度まで近づくことになるのか。

4.上記において、木質ペレットがカーボンフリーとなるには、木質ペレ
ット製造のために伐採される森林が再造林されることが必須条件である
。当社が輸入する木質ペレットの製造のために伐採される森林の再造林
を、当社はいかにして担保するのか。

5. 当社は、CCS実用化についてどのような見通しを持っているか。

6. 2050年までに温室効果ガスを2005年比で80%(2013年比で81%)削減
するという政府目標を、当社はどう受け止めているか。とりわけ、電源
構成の面でどのような事態が生じることになると予測しているか。付言
すれば、2025年頃に運転開始する発電施設は、2050年にも稼働している
可能性が高いから、2050年問題は遠い将来の話ではないのである。
 *昨年度、これと同じ質問をしたが、回答が無かった。今回はかなら
ず回答せよ。

■原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「支援機構」とよぶ)への
一般負担金について

 2016年12月20日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のため
の基本指針について」では、「負担金(一般負担金及び特別負担金)は
、支援機構の交付国債の返済原資とする」と書かれています。支援機構
は、東電へ交付金(現在9兆円→13.5兆円)を渡すために国から9兆円の
借入れをしています。この支援機構の借入金の返済を一般負担金で行う
というものです。

1.当社は、第89期定時株主総会で、一般負担金を払う支援機構につ
いて、「原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ,原子
力事業者による相互扶助の考えに基づき,将来にわたって原子力損害賠償
の支払い等に対応するために設立されたものであります。」と回答して
いましたが、この閣議決定は、実質的に東電の損害賠償金を各原子力事
業者が一般負担金で負担をするということで、当初の目的とは変わった
のではありませんか。
 しかもこれは支援機構法の上位法令である原賠法第4条「責任の集中
」違反になると思われます。当社は、一般負担金の支払いを拒否すべき
ではないですか。

2.原賠法第4条違反にはならない。一般負担金の支払いを拒否しない
とすれば、その理由、法的根拠は何ですか。

3.交付金を受取った東電には、支援機構への返済義務はありません。
交付金を受取っていない当社が、東電の交付金を支援機構に返済する理
由、法的根拠は何ですか。

4.一般負担金の支払いは、東電の交付金の返済ではなく支援機構の借
入金の返済だとすれば、当社が支援機構の借入金を返済しなければなら
ない理由、法的根拠は何ですか。

5.支援機構への一般負担金が支援機構の借入金の返済原資であるとす
れば、一般負担金は支援機構への「譲渡金」あるいは「寄付金」になる
のではないですか。ならないとするなら理由は何ですか。

6.一般負担金が支援機構の交付金借入の返済原資だとすれば、311
以後の現在進行形の損害賠償交付金8兆2751億円(16年度末)の返済です
から、一般負担金は「現在分」の負担だということになりませんか。

7 当閣議決定及び東京電力改革・1F問題委員会(以下「東電委員会」
という)の「提言」、電力システム改革貫徹のための政策小委員会(以
下「貫徹委員会」という)によれば、損害賠償保険金不足を制度不備と
し、不足分を311以前の「過去分」として全需要家に公平に負担させ
るとのことです。不足分を3.8兆円とし、2020年までの一般負担金総額1.
4兆円を引いた2.4兆円を託送料金で全需要家に負担させるとのことです

 この不足分の3.8兆円は、保険金ですか保険料ですか。保険金だとすれ
ば、なぜ需要家に保険金を負担させるのですか。保険料だとすれば、そ
の保険料は幾らですか。

8 一般負担金は、「将来分」「現在分」「過去分」のどれですか、ど
のように解釈、理解しているのですか。

「過去分」
9 東電の損害賠償保険金の不足金は、現在進行形で言えば損害賠償及
び損害損失の22兆円?1889億円ではないですか。不足金は3.8兆円で済む
のですか。

10 今後、東電の損害賠償及び損害損失は70兆円との試算もあります。
今後、損害賠償及び損害損失が増額した場合、不足金は増額するのです
か。

11 保険金不足は、損害保険契約の保険金額設定の問題であり、需要家
には関係のない原子力事業者の自己責任の問題ではないですか。需要家
にどんな支払い責任があるのですか。

12 電気料金売買契約において、需要家に対して将来的に事故及び損害
が発生した場合には、その損害金額を遡及して請求する事があるとの規
程はありますか。ないとすれば、需要家に対して損害保険金の不足分を
「過去の料金不足分」として請求する法的根拠は何ですか。

13 電気料金の支払いにより、電力会社と需要家との債権債務関係はな
くなるのではないですか。このように「過去の料金不足分」として遡及
請求するのは、商法の商品取引売買契約違反ではないですか。

13 しかも東電の発電する電力の需要家ではない私たちが、なぜ東電の
損害賠償及び
損害損失を負担しなければならないのですか。その法的根拠は何ですか

14 以上の理由から「過去の料金不足分」として、一般負担金及び託送
料金を需要家に負担させることは止めるべきではないですか。

「現在分」
15 東電は、返済義務のない交付金(税金)で損害賠償金を全額支払っ
ています。したがって、納税者である全需要家は、すでに東電の損害賠
償金の負担をしています。一方、今回の閣議決定は、明確に「負担金は
、支援機構の交付国債の返済原資とする」としていますので、一般負担
金が「交付金の返済」であっても「支援機構の借入返済」であっても、
納税者は需要家として二重に東電の損害賠償金を負担させられることに
なりませんか。

16 納税者は、支援機構に貸付をしている立場です。納税者(全需要家
)に支援機構の借入金の返済義務はどこにあるのですか。

「将来分」
17 閣議決定で「負担金は、支援機構の交付国債の返済原資とする」と
したのですから「将来の事故に備えた将来分」は成立しないのではない
ですか。成立するとすれば、一般負担金のどこまでが「将来分」で、ど
こまでが「返済分」なのですか。

18 原子力事業者が一般負担金を支払うことは自由です。しかし、「他
社の借入返済金」だと規程された一般負担金を、事業コストとして「総
括原価方式」で電気料金に算入することは出来ないのではないですか。
「他社の借入返済金」を当社の事業コストに出来る法的根拠は何ですか

19 元々は「将来の事故に備えた」ものが原賠法です。原賠法の保険金
の設定に不足のないように70兆円の保険金を設定すればよく、その保険
料は一般負担金ではなく、事業コストとして「総括原価方式」で電気料
金に算入するべきではないですか。

20 原賠法の制度不備は、免責条項にもあります。戦争等、巨大災害等
の起きる確率は非常に高くなっています。免責条項を撤廃するべきでは
ないでしょうか。民間損害保険に加入できなければ、民間事業として原
子力事業は不適格だということです。原子力事業から撤退するべきでは
ないですか。

■電力自由化における分社化
2016.12.20の閣議決定では、送配電事業の再編、統合を進める方針です
。送配電事業の統合は、ニュートラルであれば悪いことではありません
。しかし、現在の東電の分社化では、発送電分離の意味はなく発電源の
選択の意味もありません。
1.閣議決定によれば、東電の損害賠償・損害損失負債を託送料金及び
送配電事業の利益で回収するということです。ということは送配電事業
を統合した場合には、東電の損害賠償・損害損失負債を当社の託送料金
及び送配電事業の利益で負担させられるのではないですか。

2.東電の損害賠償・損害損失負債の負担を拒否するには、当社の発送
電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にするべきでは
ないですか。
そして、東電にも送配電事業の所有権分離を要求すれば、東電の負債負
担を拒否できるのではないですか。他に東電の負債負担を拒否する方法
はありますか。

3.「所有権分離」もなく送配電事業を統合すれば、東電の損害賠償・
損害損失負債を託送料金及び送配電事業の利益で負担することになり、
原発以外の発電源(再エネなど)の選択を意味のないものにするのでは
ないですか。

4.また、今のままでの送配電事業の統合は、新電力各社に東電の損害
賠償・損害損失負債を負担させることになり公平性を欠くことになりま
せんか。

■浜岡原子力発電所
1. 当社は浜岡原発の再稼働を目指しているが、原発にはサイト外への大
量の放射性物質放散を伴う過酷事故が発生する危険性があることは否定
できない。そうである以上、事業者にはそれに備えておく義務がある。
その備えの一つとして決死隊の準備がある。過酷事故が起きれば、事故
のいっそうの拡大を抑止するために大量被曝を覚悟で作業せざるをえな
い状況が生じうるからである。そういう作業を命令する覚悟、そういう
命令に従う覚悟がなければ、原発を運転すべきでないことは自明である

 以上のことを前提にして、

(1) 当社にはいざという場合に決死隊を使う覚悟はあるのか。

(2) いざという場合に決死隊を使うには、事前の(過酷事故発生以前か
らの)十分な準備が必要である。当社では、その準備はどのように行わ
れているのか。またこれから行う予定か。
 *昨年度、これと同じ主旨の質問をしたが、回答が無かった。今回は
かならず回答せよ。

■浜岡原発 
1.フィルタベント
(1)柏崎刈羽原発では、重大事故対策として設置が義務づけられたフィ
ルタベントを2系統にして、片方の系統にトラブルが起きた場合のバッ
クアップとしているが、昨年の株主総会では、浜岡原発のフィルタベン
トについては「地震などの自然現象に対して十分な余裕を持たせて設置
しており,また,同設備内のフィルタ装置は,鉄筋コンクリート造の地
下構造式格納槽の中に設置していることから、頑健性が高く,放射性物質
が漏えいすることもないため,二系統化する必要はない」との答弁があ
った。柏崎刈羽原発のフィルタベントは、地震などの自然現象に対して
十分な余裕がなく、浜岡原発のフィルタベントよりも頑健性が低いとい
うことか。要求される耐震性については浜岡の方が厳しいはずであるが
、柏崎刈羽より浜岡の設備の方が放射性物質の漏えいを起こしにくいと
する根拠を示されたい。

(2)浜岡原発3、4、5号機に設置したフィルタベントは、粒子状の放
射性物質と無機ヨウ素を除去する機能はあるが、有機ヨウ素を除去する
能力はない。柏崎刈羽6、7号機では有機ヨウ素を捕捉するフィルタを
追加で設置しているが、浜岡原発でも有機ヨウ素用のフィルタをつける
べきではないか。

(3)浜岡原発3、4号機のフィルタベント運用において、それぞれ希ガ
スが全量放出した場合の敷地境界での被ばく線量は何シーベルトと評価
しているのか?
希ガスの放出量については公開しているのか。

(4)昨年9月に見つかった4号機のフィルタベントの設置工事で不適切
な施工が見つかったが、この工事のやり直しによって工費が当初予算か
ら増加したと思われる。余計にかかった金額はいくらか。

2.防水扉、水密扉
 当社は津波などによる建屋内の浸水を防ぐため水密扉を設置し、強化
扉のCMも作成しているが、これらの強化扉、水密扉は人の手、それも複
数人で閉鎖するようになっている。電動化しなかった理由は何か。大き
な地震が発生した際、トラブル対応に追われて手が足りなくなることも
考えられるので、電動化した方がいいのではないか。

3.トリチウム放出量
 当社ウェブサイトの廃棄物管理情報で公開されているトリチウムの放
出量について、2014年度、液体トリチウムが「検出されず」になっ
ているのは何が原因か。

4.浜岡原発近傍の活断層について
(1)敷地の北側で存在が確認されている南北方向の断層について、当社
はこれまで敷地への延長を調査したことはあるか。ある場合は、その南
側延長はどこまで存在すると判断しているのか。

(2)H断層系やそれとは別に敷地近傍で南北方向に伸びる断層がいくつ
かあるが、それらの活動性については、上載地層ではっきりしなければ
40万年前以降について検討することが審査ガイドでも要求されている
。活動性については慎重に判断し、活動が否定できない場合は、活断層
として評価すべきではないか。

■廃炉廃棄物など
1.浜岡原発1、2号機の廃止措置について
(1)浜岡原発1,2号機の解体作業に伴うクリアランスレベル以下の廃棄物
の搬出先はどこか。また、処分先は何カ所になる予定か。

(2)クリアランスレベル以下の廃棄物のリサイクル率は何%か。(実績か
計画か明らかにした上で回答されたい)

(3)タービン建屋内で保管されているL3廃棄物の搬出計画はあるのか。搬
出先の目処はついているのか。敷地内処分は、選択肢に入っているのか

(4)L2廃棄物は青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに
搬出しているのか。

(5)汚染レベルの高いL3廃棄物の搬出は何年ごろと予定しているのか。
また、搬出先の目処はついているのか。

(6)1、2号機の廃止措置に関係する作業を行う作業員の数を明らかにさ
れたい。

(7)廃止措置作業中の周辺環境への影響について、どのような配慮を行っ
ているのか。

(8)東京電力は、福島原発の廃炉作業に対する住民の理解を得るために「
はいろみち」という情報誌を発行し情報公開に努めている。当社でも廃
炉作業に特化した情報誌等を作ってはどうか。

■ 核燃料サイクル
1.高速増殖炉計画、「もんじゅ」
 高速増殖炉開発計画については、20年前から破綻が明白なので撤退す
べきと私たちが主張してきたにもかかわらず、当社の取締役らは一貫し
て計画続行を擁護し、その有用性を宣伝してきた。昨年の答弁でも「『
高速増殖炉サイクル』につきましては,エネルギー資源の獲得競争激化
や資源の枯渇が懸念される中で,長期にわたるエネルギーの確保の観点
から有力な選択肢であると考えております。なお,「もんじゆ」の実施
主体については,今後,文部科学省にて適切に検討されるものと考えて
おります。」と述べている。

(1)結局「もんじゅ」の実施主体は決まらず、昨年末正式に「もんじゅ
」は廃止されることが決定した。当社の取締役らは、一般の市民すら予
測できていた高速増殖炉開発計画の将来見通しについて、正しい判断が
できなかったということである。JAEAへの出資は引き上げるべきではな
いか。

(2)国のエネルギー政策の中でも、プルトニウム増殖は既に開発目標か
ら外れている。増殖しなければ、エネルギー資源としてはいずれ枯渇す
る。費用対効果としてほとんど開発に資金を投入するメリットはないの
ではないか。取締役の認識はいかがか。

2.使用済み核燃料
 招集通知の株主からの議案への取締役意見として、「使用済燃料につ
いては、エネルギーの有効利用や廃棄物の減容などの観点から、再処理
することが重要である」と書かれている。これについて質問する。

(1)当社が計画するプルトニウム利用による濃縮ウランの節約量は、当
社が消費する核燃料全体の何%か。

(2)当社が保有する回収ウランは現在どこに保管され、何トンであるか

(3)当社が保有する回収ウランの今後の利用計画はあるのか。

(4)回収ウランを再濃縮した際に発生するウラン廃棄物は、どのように
処理するのか。

■高レベル放射性廃棄物の地層処分
(1)当社はウェブサイトで、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術は確
立していると書いているが、世界的に見ても実績がないのに確立してい
るというその根拠は何か。

(2)もし、既に技術的に確立されているとすれば、現在運用されている
北海道と岐阜にあるJAEAの地下研究施設はなにを目的とした研究所
なのか。研究はもう不要なのではないか。

(3)当社のJAEAへの出向者は現在何人か。

(4)当社のこれまでのJAEAへの出向者は延べ何人か。

(5)昨年度JAEAの施設見学に連れて行った一般人の人数は何人か。

■他社受電契約
1.当社が今期敦賀原発からの買電契約に基づいて日本原電に支払った
金額はいくらか。

2.昨年度、志賀2号機の基本料金として、当社は北陸電力に支払った
金額はいくらか。

■芦浜原発計画
1.中部電力による芦浜原発立地活動が、当時の南島町の地域社会を破
壊したことは周知の事実です。2000年2月22日、同日の北川正恭三重県知
事の白紙撤回を求める見解を受け、当時の太田宏次社長は、計画断念を
発表しました。このとき太田社長は一言「計画が地元に影響を与えたこ
とは申し訳なく思っている」と語っています。
しかしその後、中電の成した深刻な地域破壊について中電側の調査分析
と反省、地元関係者と株主への謝罪、再発防止への意思表明を、私たち
は聞いておりません。真摯な反省がないとしたら、浜岡原発の再稼動に
ついても含め、今後の中電の言動に到底信頼はもてないでしょう。

(1)芦浜立地活動によって生じた「影響」についての調査分析はなさい
ましたか。

(2)また、関係者への謝罪等はなされたのでしょうか。
もしなされたとすれば、どのようになされ、どのようなことがわかり、
謝罪への応答はいなかなるものであったのでしょうか。立地活動の実態
、地域破壊のメカニズム、責任の所在、反省のことばも含め、詳細に明
らかにしてください。

2.当社は2000年に原発計画を断念してから17年間、「一団の土地」「
まとまった広さの土地」であるとの理由で将来計画を示すことはありま
せんでした。このことにより核関連施設が造られるのではとの不安が住
民につきまとっています。

(1)芦浜原発用地の将来計画を明らかにしてください。

(2)「一団の土地」「まとまった広さの土地」であるとの理由は理由に
なりません。説明責任をはたしてください。

(3)「みなさまに安心をお届する良き企業市民としての社会的責任を完
遂し・・・」と召集ご通知にあります。将来計画を明示することで安心
をお届けできるのではないですか

(4)芦浜原発用地を長年保有する理由を示してください。

(5) 芦浜原発用地に核関連施設の建設計画はありますか

(6)「生物多様性の保全に努めています」と当社のHPにあります。芦浜
原発用地にはハマナツメ群落があり当社は移植実験をしたことからも、
保護上重要な植物と認識しています。ハマナツメは鹿の食害などにより
個体数が減少しているとされていますが、当社として保護措置をとらな
いのですか。

 

以上

 


 

中部電力株式会社 第93期定時株主総会

事前質問に対する一括説明

 

 
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