Skip to content

第93期(2017 年)株主総会

今年の株主総会は以下のとおりです。

と き:6月28日(水)10時から14時半ごろ
(アピール行動は午前9時~10時まで)
ところ:中部電力「東桜会館」(地下鉄「高岳」or「新栄」徒歩5分)
地図 http://yahoo.jp/LvaqU7

★中部電力 第93期定時株主総会
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html

第93期定時株主総会招集ご通知
http://www.chuden.co.jp/resource/corporate/ir_sokai_93_01.pdf


★今年の株主提案(4件)
http://bit.ly/2rTB7Nn


◆静岡新聞(2017/6/20 17:05)
使用済み核燃料「徹底管理」 牧之原市長、議案賛成意向
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/372127.h
tml

—————————————

2016年(第92期)事前質問書&一括回答

2016年6月19日

第92期中部電力株主総会 事前質問書

1.発電コスト

1)当社の2015年度の主要電源別の発電コストを聞きたい。

なお、水力は一般水力と揚水に分けて示してほしい。

2)今期及び第91期の揚水発電所の設備利用率について、発電所ごとに明らかにされたい。

2.温室効果ガスの排出

1)当社の2015年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけか。

2)当社の2015年度の二酸化炭素排出実績を、二酸化炭素排出削減に関するこれまでの当社の言明との関連でどのように評価しているか。

3)計画されている出力100万kwの武豊石炭火力が稼働した場合、年間の二酸化炭素排出量は、ほぼ同出力の上越火力2号系列(LNGコンバインドサイクル。出力115万kw)の排出量の約2倍になる(稼働率80%で)とされているが、二酸化炭素排出削減に失敗し続けている当社が二酸化炭素を大量に排出する石炭火力を新設することは、社会的に許されないのではないか。

4)上記に関連して、CCS実用化についてどのような見通しを持っているか。

5) 2050年までに温室効果ガスを2005年比で80%(2013年比で81%)削減するという政府目標を、当社はどう受け止めているか。とりわけ、電源構成の面でどのような事態が生じることになると予測しているか。付言すれば、2025年頃に運転開始する発電施設は、2050年にも稼働している可能性が高いから、2050年問題は遠い将来の話ではないのである。

3.浜岡原子力発電の安全性

1)「防波壁の耐震性についての計算書」に関する質問:

①壁高16mの上部構造(たて壁・鋼殻)について 、鋼材の評価基準値(降伏点)355(N/mm2) 、引張の発生値217(N/mm2)と、基準値の61%になっている。通常の構造物設計では許されない安全率の低さである。

専門家のあいだでは「津波の高さの精度は”倍半分”」といわれ、2倍の誤差がありうる、というのが常識である。発生値が1.7倍 になれば、防波壁は崩壊することになるが、それを可とするのか 見解をお聞きしたい。

東京電力の柏崎刈羽原発の防潮堤の波力の計算書では、防潮堤の頂上までの高さを「設計水浸深さ」としてその3倍の水深の静水圧を津波の波圧としている。したがって浜岡の防波壁の2倍の波圧で計算している。なぜ中電は波圧を過小評価しているのか。

②浜岡原発の防波壁の高さの設定については、国の南海トラフ巨大地震の津波想定19mを基に22mとしているが、22mは津波のせき上がりを考慮した設定なのか。静岡県の担当者に国の南海トラフ巨大地震の津波想定について確認したところ、御前崎で最大19mとの津波想定は、30m沖合での高さで、その地点までの地形等は考慮されているとのことだった。沖合30mから砂丘を経て防波壁に津波がせき上がる高さを最大3mに収まると評価したのか?

③液状化について:「日本の液状化履歴マップ 745−2008」(東京大学出版会)によると、遠州灘に面した浜岡原発の周辺は、「過去に液状化した場所であり、将来も液状化の恐れのある場所」とされています。

貴社は浜岡は液状化しないと主張されていますが、その考えが誤りであると認めますか。

④地盤の隆起について:先の株主総会の貴社の回答では「敷地内の隆起は、広い範囲に一様に生じるため、その傾斜は非常になだらかであるから、防波壁は破壊されない」というものでした。この説は従来からの国の考えを踏襲したものに過ぎません。中越沖地震によって柏崎刈羽原発では地盤の隆起は敷地内で、一様ではない隆起が起きています。1号機~7号機の原子炉建屋、タービン建屋では 58.9ミリ~118ミリという不均一な隆起が起きています。この事実を貴社はどう考えているのか。見解を示してください。

また、最近の調査では、浜岡原発から東2キロの地点で、過去に2.7メートル、2.8メートル、1.6メートルの隆起の痕跡が確認されています(産業技術研究所2004年)。

この事実を貴社はどう考えているのか、ご見解を示してください。

⑤当社が2007年に国に提出したバックチェックのための報告書では、浜岡原発の前面砂丘の安定性について、「地震時において砂丘の一部にすべりが生じて標高は低下する可能性がある」としているが、新たな基準地震動を想定すると前面砂丘の崩壊は更に大きくなる可能性があるのではないか。

また、南海トラフ巨大地震で想定される津波高さを想定した津波による前面砂丘浸食については評価しているのか。

⑥防波壁の基礎は、岩盤とされている相良層に根入れしているとのことであるが、防波壁の近傍の表層地盤が津波で浸食されたり、強い地震の揺れで地滑りを起こしたり、サブドレンの故障などによる地下水位の上昇等で液状化して地盤沈下する可能性はないのか。

⑦防波壁を設置した敷地について、地盤改良などは行っているか。いるとすればそれはどのような工法か。

2)重大事事故対策(フィルタベント)について:

①柏崎刈羽原発では、重大事故対策として設置が義務づけられたフィルタベントを2系統にして、片方の系統にトラブルが起きた場合のバックアップとしているが、浜岡原発3、4、5号機については、二重化する必要はないのか。柏崎では必要とされたものが、浜岡では不必要である理由は何か。

②柏崎刈羽原発よりも浜岡原発のほうが、原子炉設置位置の地震動の条件が厳しいと思われるが、耐圧ベントを分岐させてもう一系統フィルタベントを設置することは技術的には可能なのではないのか。当社でできない理由が何かあるのか。

③今の対策では、唯一の系統のどこかに漏洩があった場合は、フィルタを通さずに外部に放射性物質を排出することになり、周囲の環境だけでなく発電所敷地内の環境を汚染することになるが、それでよいのか。

④浜岡原発3、4、5号機に設置した(する)フィルタベントには、ヨウ素フィルタは付けられているのか。付けられていないとすればそれはなぜか。

⑤ヨウ素フィルタで除去できる気体状のヨウ素は、全ヨウ素の何%と見込めるか。また、ヨウ素フィルターを付けることによる効果についての見解をうかがいたい。

⑥ 滝谷紘一氏(元原子力安全委員会事務局技術参与)の試算によれば、フィルタベントで捕捉できない希ガス放出による敷地境界での被ばく線量は、最も厳しいケースとして事故前に炉心に蓄積されていた全量が格納容器内に出てきた後にベント操作により排気筒から放出されることを想定し、蓄積量100%が放出された場合、浜岡原発5号機の敷地境界では、30日間で約37シーベルト(全身被ばく線量)になるということである(岩波「科学」2013年6月号)。

浜岡原発3、4号機のフィルタベント運用において、それぞれ希ガス全量放出の場合の敷地境界での被ばく線量は何シーベルトと評価しているのか?また、3、4号機が同時期にフィルタベントを行った場合の被ばく線量の数値は何シーベルトか?

3)重大事事故対策(水素管理)について

①重大事故に至った場合の水素発生量は、通常の何桁も増加すると思われるが、水素濃度の管理は、濃度計の増設だけではなく、除去する設備が必要である。その対策は、建屋から水素を放出する対策のほかにはないのか。他に水素爆発対策として強化した設備はどういうものがあるか。

②当社の説明では、「水素濃度計の設置の他、原子炉建屋の水素爆発を防ぐため、水素濃度計の設置や建屋から水素を排出する対策を実施します。水素を排出する際に放射性物質の拡散を抑えるため、建屋に放水して放射性物質を地上に落とす放水砲を配備します。」とあるが、排出する水素を放水砲で地上に落とす対策で、放射性物質のどの核種が何%程度地上に落とせるのか。またそれを実証する実験データはあるのか。

③放水砲で放射性物質を地上にたたき落とすことになれば、敷地が汚染し、原発作業員の作業環境が悪化すると思われるが、それは容認するという対策でよいのか。事故収束作業に影響が出るよりも敷地外への漏洩を防ぐことを優先するということか。

④水素管理による意図的な水素の排出以外にも、格納容器の損傷などにより、放射性物質が建屋の外に放出された場合も、放水砲による放水での対応が想定されているが、この場合の放出放射能の核種と放水による放射能拡散低減効果について実証されたデータを明らかにしてほしい。

4)重大事故対策(その他)

当社は浜岡原発の再稼働を目指しているが、原発にはサイト外への大量の放射性物質放散を伴う過酷事故が発生する危険性がある。そうである以上、会社にはそれに備えておく義務がある。その備えの一つとして決死隊の準備がある。過酷事故が起きれば、事故拡大抑止のために大量被曝を覚悟で作業することが必要な状況が生じうるからである。そういう作業を命令する覚悟、そういう命令に従う覚悟がなければ、原発を運転すべきでないことは自明である。

以上のことを前提にして、

① 当社にはいざという場合に決死隊を使う覚悟はあるのか。

② いざという場合に決死隊を使うには事前の(過酷事故発生以前からの)十分な準備が必要だが、当社ではそれは現在においてどのように行われているのか。またこれからどのように行う予定か。

③「緊急時即応班」の要員については、そうした大量被曝を前提とした訓練も行われているのか。それとも、初期対応だけの要員で、被曝については特にほかの作業とは変わらない作業を想定しているのか。

④「緊急時即応班」について公表されている人数は、浜岡の全プラントに対応した人数なのか。

⑤津波対策と内部溢水対策である水密扉について:水密扉の設置箇所は3、4、5号機でそれぞれ何カ所あるか。

⑥水密扉の開閉は、すべて自動化されているのか。自動化されていない場合、その理由は何か。

5)緊急時海水取水ポンプ

①各号機の取水層と緊急時海水取水ポンプ用の地下取水槽をつなぐトンネルの標高は何メートルか。

②取水槽との連結トンネルのから取水が途絶えた場合、緊急時海水取水ポンプが取水層するための水槽の海水貯蔵容量は何トンか。

③またそれは何分間の海水取水に相当する量か。

6)乾式貯蔵、乾式キャスク

①浜岡原発で建設予定の乾式貯蔵施設で使用する乾式キャスクの耐用年数は何年か?また、それは潮風による腐食を安全側に考慮しての評価か?

②容器のふたのシール材(金属ガスケット)については耐用年数は何年か?また、それは潮風による腐食を安全側に考慮しての評価か?

③同乾式貯蔵施設には使用済み燃料を詰め替えるためのプールは計画されておらず、広報担当者によれば、乾式キャスクに問題が生じた場合は各原子炉に併設されている使用済み燃料プールに運んで交換するとのことだった。つまり、各原子炉に併設されている使用済み燃料プールは、乾式貯蔵した使用済み燃料のトラブルに備えて、一定程度の空きを設けておくということか。それはどのくらいか。

4.浜岡原発5号機の問題

1)5号機の圧力容器の錆についての質問

①2011年5月の海水侵入のよって圧力容器の中にも錆が発生した。最大の問題は、圧力容器の内張り材(ステンレス4mm)と圧力容器本体の隙間に海水が侵入し、本体が腐食しているのではないかである。

昨年12月の中電の報告によると、錆は内張り材と母材の境界にまで到達しているという。報告書によると、「圧力容器の外側からの超音波探傷試験によると、母材の必要厚さを満足している」とあるが、超音波という信頼性の低い検査方法であり、しかも母材の全面積を検査しているわけではない。この見解は信用できない。スキマ腐食という除去が難しい問題を完全に解決するのは不可能である。圧力容器を新品と取り替えるか、原子炉を廃炉にするかしかないだろう。中電は早期に決断をすべきである。中電の見解をお聞きしたい。

②浜岡原発の5号機は400トンの海水の流入によって、原子炉圧力容器にも 海水が入り腐食が広がっています。ステンレスの内張りだけでなく、 容器本体も腐食している可能性があると思います。貴社は「本体は腐食していない」との見解のようですが、超音波探傷器では検査できない箇所があると思いますが、圧力容器の内面全体をくまなく、どのような方法で腐食検査をして、「本体は腐食はしていない」と判断したのですか。検査の方法を教えてください。

ステンレスの内張り板と圧力容器本体の隙間に海水が入り容器の鋼鉄部を腐食させているはずです。これを隙間腐食といいます。それによって圧力容器の本体は設計時の板厚を保持していないことになります。この隙間腐食について貴社の見解をお聞きしたい。

2)駿河湾地震の影響

①浜岡原発5号機は、2009年駿河湾の地震により、一部の周期で基準地震動S1(弾性設計)の応答加速度を超えた。5号機の設備健全性評価の中では、「耐震設計上重要な機器・配管系」として8つの部位についての評価結果が出ているが、耐震Sクラスの機器はこれ以外にもあるはずである。固有周期0.4秒付近にあるSクラスの設備は皆無であったのか。

②Sクラス以外の設備では弾性限界を超え、取り替えた設備があるのではないか。あるとすればそれは何か。ホームページで公表されていないものについて、主なものを明らかにされたい。

③原子炉機器冷却水系配管については、S1に対する応答値の比が1.09と1を超えたが、詳細計算で弾性設計範囲であったと結論づけた。

この地震の揺れ(1回)による、疲労破壊の許容値に対する疲労累積係数の比率を明らかにされたい。

また5号機の通常運転による現在までの疲労累積係数はいくらと見積もっているか。

④原子炉機器冷却水系配管では、弾性限界の許容値に対して、M6.5の駿河湾地震の揺れによる応答値は約70%であった。新たに引き上げた2000ガルというSsの揺れになれば、この部位は弾性限界の許容値を大幅に超え塑性変形に至ると思われる。引き上げた基準地震動に対応するための対策とはどのようなものか。

5.徳山水力発電所の事業費について

1)6月8日、当社は徳山水力発電所の完工式を行った。

この事業の事業費につき、「発電原価にかかわるデータの公表は他者との競争で不利益になる恐れがある」として公表していない。しかしこの発電所は、多大な税金を投入して作られた徳山ダムに依存している。徳山ダムは総貯水量6億6000万トンという日本一の規模を誇るが、半分近い3億トンは用途のない「死に水」である。半分近い「死に水」をもつというのは異常である。1957年の計画浮上以来、何度も計画が再検討されながら、ダム規模の見直し(縮小)がなされなかったのは、発電落差を稼ぐためであるのに、ダム建設事業費に占める発電分は14%でしかなく、貯める水の量に比べて極めて小さい。さらに2007年にJパワーから権利譲渡を受けた際も、譲渡額は非公表で、他に買い手がないという有利な立場で「買い叩き」が行われたと推察できる。

これは一見中部電力の株主の利益であるように見えるが、国民の税金を自社の利益に注ぎ込み、それを非公表の壁で覆い隠すのであれば、最終的にはユーザーの理解を得られず、当社の発展にも弊害をもたらすことになる。

徳山水力発電所の事業費につき

①徳山ダムの発電事業の権利譲渡に要した費用

②水力発電所建設に係った費用(当初の予定額、発電所建設が当初予定より延びたことで係った増額分)

③ その他の費用(内容を明記して)

を明らかにされたい。

6.子会社シーテック社の南伊吹風力発電事業について

1)当社子会社シーテック社が、大垣市上石津町と関ヶ原町の境に計画している南伊吹風力発電事業に絡んで、警察から個人情報の提供を得て「反対運動をさせない」という相談をしていたことは、社会的にも大きな注目と批判を浴びている。証拠保全手続きを経て、シーテック社が作成した大垣警察署との「意見交換議事録」によって、シーテック社に大垣警察署に行くように示唆したのは当社岐阜支店であること、大垣営業所を通じてシーテック社から「意見交換」の報告を受けていることも明らかになっている。当社「CSR宣言」にある「あなたの行動は、自分の良心に従っていますか?」「あなたの行動は、社会の良識にかなっていますか?」「あなたは、周囲のコンプライアンス違反に目をつぶっていませんか?」「あなたの行動は、周りの人に堂々と話せますか?」を自ら踏みにじっており、極めて由々しい問題である。

警察と「反対運動させない」相談をしていたことが明るみに出たことによって、当然ながら、シーテック社に対する地域の住民感情は悪化し、シーテック社は、大幅な計画変更を余儀なくされていると聞き及ぶ。上石津町内のいくつかの自治会には「事業は中止する」と言って歩いているようであるが、その一方、新聞社の取材に対しては「中止ではない」と答えている(5月27日付け朝日新聞)。関係住民にとっても、上記の「警察との相談」で関係させられた市民にとっても、この「どうなるのか分からない。聞いても曖昧にしか答えない」という状態は、受け入れがたい。この際、はっきりと「中止/白紙撤回」とするべきである。子会社シーテック社の南伊吹風力発電事業で発電する電力の全量買い取りを約束している親会社の責任として、南伊吹風力発電事業「中止/白紙撤回」を明確にするべきと思うが、いかがか。

7.浜岡原子力発電所の再稼働について

1)牧之原市民のアンケートで、「原発を停止させておいたほうがよい」という人の割合が初めて50%を切ったという報道があったが、それでも「安全が確認されれば再稼動したほうがよい」という人は、その半分程度であった。

この間当社は必死で浜岡原発の再稼働のための宣伝を行ってきたと思われるが、一体いくら位の宣伝費をかけたのか。

明確に区別できない場合は、静岡県内だけをターゲットにした広報宣伝費(静岡新聞への広告、新聞地方版への広告、CMスポット、駅の展示物やポスター等)について金額又は普及開発促進費のうちの割合を明らかにされたい。

2)またこの先どれだけの宣伝費と時間をかけて、原発の安全性を宣伝していくつもりなのか。それが成功し、市民の大半に受け入れられるという見通しがどの程度あるのか。

3)安全性を宣伝したにもかかわらず、不幸にして事故に見舞われてしまった場合、どう責任を取れるのかお聞きしたい。

8.日本原電敦賀原発について

1)当社が今期敦賀原発からの買電契約に基づいて日本原電に支払った金額はいくらか。

9.志賀原発について

志賀原発は、4月27日に有識者会合による「敷地内破砕帯(断層)の評価書」が、原子力規制委員会に受理されました。評価書は、データ等の追加を求めているものの、断層に関する評価は「1号機原子炉直下にあるS-1,および2号機タービンの冷却用配管の下にあるS-2・S-6は、いずれも活動する可能性が否定できない」というものです。新規制基準では「活動性が否定できない断層は活断層とみなす、すわなちグレーはクロ」なので、志賀原発は1号機はもちろんのこと、2号機も再稼働はできない状況です。

そこで、当社と関西電力および北陸電力の共同開発である志賀原発2号機について、以下、質問します。

1)昨年度、志賀2号機の基本料金として、当社は北陸電力にいくら支払ったので

すか。

2)志賀2号機は2011年3月11日に定期点検に入り、そのまま停止しています。2011年度以降、まったく受電していないにもかかわらず北陸電力に支払った基本料金の総額はいくらになりますか。

3)当社と関西電力および北陸電力、三社による共同開発計画が締結された1996年当時とは、電力供給を巡る環境は大きく変化しています。しかも、志賀2号機の再稼働は非常に困難な状況です。

三社による契約は、速やかに解消すべきではないでしょうか。

少なくとも、解消に向けた協議をただちに開始すべきだと思いますが、当社の見解を明らかにしてください。

10.核燃料サイクル

1)再処理について

①これまで当社は、旧動燃、英仏の再処理事業者、日本原燃(3.2万t各社按分配分)に再処理を委託してきました。新たな再処理拠出金制度では、設置許可申請において再処理を選択すると、今後は使用済核燃料全量を再処理することが義務付けられます。更にMOX燃料関連費用も負担しなければならなくなります。再処理拠出金制度により、当社の「再処理等費用」の負担額は今まで以上に重くなるのではありませんか。

重くならないというのであれば、その理由を明らかにしてください。

②資源エネルギー庁によると、設置許可変更申請で再処理を選択しなければ、特定実用発電用原子炉設置事業者にはならないので、再処理拠出金制度の対象から外れるとのことです。電力自由化の競争下において、費用対効果のない再処理の選択が出来るのなら、再処理しないという選択をすべきではないですか。しないのは何故ですか。

③当社が今後も再処理を選択するというならば、今までの再処理が当社にとって如何に有用であったのかを、「再処理の実績と発電実績」から具体的に説明してください。

再処理の目的は核廃棄物処理ではなく、新たな燃料を作り出して発電するためのもの(故に使用済み核燃料は資産として扱われている)ですから、再処理等に掛かった費用で何kwの発電をしたのかという「費用対効果」は、再処理を今後も選択する理由の説明には不可欠です。

④ ③の費用対効果の説明の根拠となるデータとして、これまでの当社の再処理委託契約により、処理した使用済み核燃料の量(t)、抽出したプルトニウムの量(kg)、回収ウランの量(t)を、旧動燃、英仏再処理事業者、日本原燃それぞれについて明らかにしてください。

⑤ ④の量のうち、核燃料に加工したプルトニウムの量及び回収ウランの量、そしてその核燃料によって生み出した電力の発電量を明らかにしてください。

⑥海外の再処理によって分離された回収ウランは、どの会社にどのぐらいの量が保管されているのか。

⑦東海再処理工場で分離された回収ウランを再濃縮する際に発生した劣化ウランはどこに何トン保管されているのか。

2)高速増殖炉計画について

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は、1995年のナトリウム火災事故以降、本格運転できない状況が20年以上続いている。運営主体であった原子力発電研究開発機構は、停止中の事故や度重なる点検漏れで、原子力規制委員会から2013年に「運転再開準備禁止令」、昨年は運営主体の交代を勧告され、現在、研究開発を引き継ぐ組織もない状態である。

①当社はこれまで、20年全く進展せず、計画の破綻が明らかになっている高速増殖炉開発を一貫して擁護し、その有用性を株主総会でも強弁してきた。ところが、国からの運営の引き受けについての協力要請にたいしては、電気事業連合会として断わっている。高速増殖炉開発の旗をふってきたこれまでの当社の姿勢を考えると、無責任である。運営主体の受け皿がどこも無い場合は、開発の中止も受け入れるということか。

②また、将来の見通しも甘く、安易に高速増殖炉開発を支持してきた過去の責任について、現在どのように考えているのか。

11.芦浜地点について

1) 37年間にわたる当社の芦浜原発建設への理解活動は、地元住民の激しい反対により失敗し、2000年に白紙撤回された。しかし当社は原発建設が困難と判断した地域にもかかわらず、広大な用地を所有し続け、16年間もの間、使いみちについては検討中としている。

これは当社が取り組んでいる経営効率化の保有資産のスリム化に反しないか

2)町民の不安を理由に南伊勢町は用地の町への寄付を申し出たが、当社は拒否をした。「みなさまに安心をお届けする良き企業市民」に反する行為ではないか

3)広大な用地を費用をかけて管理し保有するメリットは何か

4)使いみちの検討では「一団の土地であるので」「まとまった広さの土地となっている」ので検討中としているが、広さが必要な使いみちとは何か

5)芦浜は絶滅危惧種であるアカウミガメの産卵場所である。また、絶滅危惧種であるハマナツメの群落もある。社有地や電力施設周辺で絶滅危惧種の保護活動をしている当社として、芦浜での生物多様性の保全活動をどのようにするのか

6)トヨタ自動車は社会貢献活動としてアカウミガメの保護活動に取り組んでいる。

当社は生物多様性保全に取り組んでいるが、社有地である芦浜の絶滅危惧種に悪影響を与える行為を監視しているか


会社側一括回答

まず,「発電コスト」でございますが,当社の平成27年度の営業費用における送電端の電源別発電単価は、1キロワットアワーあたり,水力は5円48銭,火力は9円69銭,新エネルギー等は21円41銭でした。これには,支払利息および一般管理費等は算入しておりません。また,原子力につきましては,浜岡原子力発電所の発生電力量がありませんので,単価の算出ができません。

次に,「CO2の排出量」についてでございますが,平成27年度の実績は現在集計中ですが,浜岡原子力発電所の運転停止の影響などにより,1990年度対比で28パーセント増加し,約5,900万トンと見込んでおります。

当社は,最新鋭高効率発電機の導入など,CO2排出削減に努めておりますが,浜岡原子力発電所の運転停止の影響により,大幅な削減は困難な状況にあります。

当社は,電源の設備形成にあたり,特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう,供給安定性,環境負荷特性,経済性,負荷追従性などを総合的に勘案し,各種電源をバランスよく組み合わせることが重要であると考えております。その中で,「石炭火力」は,供給安定性,経済性の観点から優れており,重要な電源であります。

なお,火力発電によって排出されるCO2を分離・回収・貯蔵する新技術,いわゆる「CCS」は,現時点では法整備面・技術面・コスト面などの課題があります。現在,国による調査・実証試験が進められており,当社もこれに協力しております。

CO2の排出量の削減にあたっては,国で示されたエネルギーミックスを踏まえ,原子力発電の継続的な活用や,再生可能エネルギーの推進など,バランスのよい電源構成の実現を目指すとともに,新電力を含む電力業界全体での取り組みを通じて,国の削減目標を達成できるよう努めてまいります。

次に「浜岡原子力発電所の安全対策および重大事故への対応」についてでございますが,浜岡原子力発電所におきましては,従前より自主的に地震・津波対策や重大事故対策に取り組むとともに,原子力規制委員会が策定した新規制基準を踏まえて,さらなる安全性向上対策を進めております。

また,万が一,重大事故が発生した場合に備えて,炉心や格納容器の損傷防止対策として、注水機能や電源機能を強化するとともに,放射性物質の放出を抑制するためのフィルタベント設備の設置など対策を進めております。

さらに,何らかの原因により発電所に災害などが発生したとしても原子炉を安全に冷温停止できるよう,必要な体制・手順・資機材の整備を行うとともに,現場で初動対応を行う「緊急時即応班」をはじめ各要員が、必要な資機材を手順どおり操作できるように,継続して総合訓練や個別訓練を実施しております。

「防波壁」につきましては,地震,津波に関する調査結果を踏まえ,不確かさを考慮した上で策定した「基準地震動」および「基準津波」に対して,敷地内への浸水防護機能が確保できるよう設計しております。防波壁は,岩盤の中から立ち上げた鉄筋コンクリート造の基礎の上に,L型の壁を結合するなど,ねばり強い構造で十分な耐力を有しております。また,南海トラフのプレート間地震による地盤の変動は,広い範囲に一様に生じるため,その傾斜は非常になだらかなものになると想定しております。表層地盤の変形,地すべり,液状化,洗掘などにより,その機能が損なわれることはないと考えております。

「敷地内の浸水防止対策」につきましては,万が一,津波が防波壁を越えて敷地内に浸水し,屋外の海水取水設備が機能を失った場合でも,原子炉の冷却機能を確保するため,新たに防水構造の建屋内に「緊急時海水取水設備」を設置するとともに,建屋等への浸水を防止するため,防水扉を設置するなどの対策を講じております。

 「フィルタベント設備」につきましては,地震などの自然現象に対して十分な余裕を持たせて設置しており,また,同設備内のフィルタ装置は,鉄筋コンクリート造の地下構造式格納槽の中に設置していることから、頑健性が高く,放射性物質が漏えいすることもないため,二系統化する必要はないと考えております。

「重大事故発生時の水素対策」につきましては,原子炉が損傷し,水素が発生することを防止するため,注水機能や減圧機能を強化するとともに炉心損傷により水素が発生しても,格納容器からの漏えいを防止するため,格納容器の冷却機能を強化しております。万が一,格納容器から原子炉建屋に水素が漏えいした場合には,フィルタを通して水素を建屋外に排出いたします。さらに,ベント設備や建屋への放水を行う可搬型放水設備を設置し,敷地外に放射性物質が拡散することを抑制しつつ,建屋外に水素を排出する対策も実施しております。

次に,「浜岡原子力発電所5号機の海水混入事象に係る機器レベルの健全性評価結果」についてでございますが,当社は,原子炉圧力容器の内張り材を目視点検し,腐食の大きさ,発生箇所および密集の程度を確認したうえで,代表箇所の研磨や超音波検査を行いました。

腐食の深さは,内張り材と原子炉圧力容器の境界の溶接溶け込み部に到達しているものの,原子炉圧力容器は,必要な厚さを満足しており,継続して使用することができると評価しております。

「平成21年に発生した駿河湾の地震における5号機の設備健全性評価結果」につきましては,耐震設計トこ重要な機器・配管について,地震観測記録を用いた解析を実施し,機器・配管の健全性が確保されていることを確認しております。

なお,設備の補修状況などにつきましては,すべて当社ホームページにて公開しております。

次に,「浜岡原子力発電所に関する広報活動」についてでございますが,当社は,同発電所の安全性をより一層高める取り組みについて,見学会や対話活動をけじめとしたコミュニケーションの機会や,テレビ,新聞などによる情報発信を通じて,リスクを含めた情報をわかりやすくお伝えするとともに、みなさまの不安や疑問に一つひとつお答えし,一人でも多くの方にご埋解いただけるよう努めております。

 「芦浜の土地」につきましては、まとまった広さの土地となっていることから,活用方法について,土地の特性や収益性などから引き続き検討しており,現時点では処分することは考えておりません。また、芦浜の生態系などの自然環境保全につきましては,専門家のご意見をお聞きするなど,十分に配慮しており,管理も適切に行っております。

次に,「他社との電力受給契約」についてでございますが,当社は,日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機からの受電電力を自社供給力とし,自社発電所と同等の扱いとしていることなどから,発電所の維持管理に必要不可欠な最低限の費用を負担する受給契約を締結しております。平成27年度の受給料金は215億円でした。

また,北陸電力殿とは,同社の志賀原子力発電所2号機から受電するため,電力受給契約を締結し,発電所の維持管理に必要不可欠な最低限の費用を支払っております。

次に,「原子燃料サイクル」についてでございますが,エネルギー資源の乏しいわが国におきましては,地球温暖化などの課題に対処しつつ,将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくため,安全の確保と地域の信頼を最優先に,原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であります。こうした観点から,原子力発電に伴い発生する使用済燃料については,再処理して回収したプルトニウムおよびウランを有効活用することが重要と考えております。

今国会で成立いたしました「再処理等拠出金法」は,電力の小売全面自由化や原子力依存度低減などの新たな競争環境下においても,国策である使用済燃料の再処理などの原子燃料サイクルを着実かつ効率的に実施する仕組みを整備するものと承知しており,当社は,開法の趣旨にもとづき,今後も引き続き,原子燃料サイクルを推進してまいります。

「高速増殖炉サイクル」につきましては,エネルギー資源の獲得競争激化や資源の枯渇が懸念される中で,長期にわたるエネルギーの確保の観点から有力な選択肢であると考えております。なお,「もんじゆ」の実施主体については,今後,文部科学省にて適切に検討されるものと考えております。

その他、詳細にわたる事項や,競争上の不利益を招くおそれがある事項などについては,ご説明は差し控えさせていただきました。

株主総会一括回答(2015年・第91期)

中部電力株式会社 第91期定時株主総会 事前質問に対する一括説明

 まず,「業績および配当」についてでございますが,浜岡原子力発電所全号機の運転停止以降,3期連続の赤字が続いておりましたが,平成26年度については電気料金の値上げや徹底した経営効率化の結果,4年ぶりに一定程度の黒字を確保することができました。

 一方で,安全で安定的な電力供給や,電カシステム改革などを見据えた競争力強化のために必要な投資を行っていかなければならないことに加え,震災以降に毀損した財務基盤を回復させる必要がございます。

  期末配当につきましては,これらを総合的に勘案するとともに,株主さまのご期待を踏まえ,1株につき10円をご提案させていただくことといたしました。今 後の配当水準については,招集ご通知20ページ記載の「株主還元に関する考え方」を踏まえ,経営効率化の進展状況を含めた財務状況,経営環境などを総合的 に勘案したうえで判断してまいります。なお,平成26年度の収支状況は,さきほどビデオの中でご報告したとおりでございますが,このうち,電気料金の値上 げによる売上高,収支の増加額は,1,270億円でした。

 次に,「電力・ガスシステム改革への対応」に ついてでございますが,さきほど,「対処すべき課題」において,社長が申し上げたとおり,一層の競争激化を見据え,「お客さまのニーズを捉えた多様なサー ビスや料金メニューの提供」,「東京電力との包括的アライアンスを活用した燃料調達力の強化」,「中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の 拡大jなど,中部電力グループをさらに成長させていくため,競争力や収益力の強化に向けた戦略を立案・実行し,エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応 してまいります。

 次に,「東京電力との包括的アライアンス」に ついてでございますが,今回のアライアンスは,東京電力と併せて世界最大級となるLNGの調達規模を活かした燃料調達価格の低減や火力発電所の効率運用の 実現という面で有効であるだけでなく,東京電力との共同開発により,関東地域に新規の電源を確保することができることから,総合エネルギーサービスの展開 や域外における収益基盤の拡大など,従来当社が掲げてきた成長戦略を加速させるうえでも有意義であると考えております。

  今回のアライアンスの基本合意,新会社の設立,資産移管等の各プロセスにおいては,弁護士,税務・財務アドバイザーの助言・指導を踏まえて,経営会議,取 締役会における十分な審議を経たうえで実施しております。福島第一原子力発電所の事故などに関して生じる東京電力の賠償債務などについては,関係法令にも とづき,東京電力が負担するものであり,東京電力から独立した別法人である新会社「JERA」や当社が負担することはありません。なお,東京電力の事故対 応については,申し上げる立場にございません。

 同社の既存火力発電事業のJERAへの統合については,今回のアライアンスの効果を確認しつつ,継続的に検討を進めてまいります。

 次に,「大阪ガスとのシェールガスの共同調達」に ついてでございますが,米国からのLNG調達を目的とする「フリーポートプロジェクト」は,シェールガスを含む米国産の天然ガスを液化してLNGとして輸 出するというものであり,シェールガスの開発を行うものではございません。液化する原料ガスの調達にあたっては,長期にわたって安定的かつ経済的に調達が できるよう,調達源の分散化や貯蔵設備の活用などの方策を検討しております。

 次に,「発電コスト」に ついてでございますが,当社の平成26年度の営業費用における送電端の電源別発電単価は,1kWhあたり,水力は5円78銭,火力は13円43銭,新エネ ルギー等は30円44銭となっております。この電源別の単価には,支払利息および一般管理費等は算入しておりません。また,原子力については,浜岡原子力 発電所が停止しており,発生電力量が無いため単価の算出ができません。なお,一般水力・揚水別の発電コストについては,競争上の不利益を招くおそれがありますので,ご説明は差し控えさせていただきます。

  原子力発電コストは,本年5月,国の「発電コスト検証ワーキンググループ」において,1kWhあたり10.3円以上になるとの試算結果が報告されました。 この試算には,社会的費用として,立地交付金などの政策経費が1.5円,事故リスクヘの対応費用が0.3円以上として含まれております。また,仮に現状の 試算から廃炉・賠償費用等が1兆円増えると,事故リスクヘの対応費用は1kWhあたり0.04円増加することが示されております。なお,同ワーキンググ ループにおいては,石炭火力発電のコストは12.9円,LNGは13.4円など,他の電源の発電コストも示されております。

  当社といたしましては,原子力は,コストだけでなくエネルギーセキュリティや地球環境問題などの観点から,今後とも重要な電源であると考えております。原 子力の事業環境整備については,国の審議会において検討が進められておりますが,当社といたしましては,電カシステム改革によって競争が進展した環境下に おいて,政策や規則などの変更かあっても,引き続き,民間事業者が原子力を担えるよう,国に環境整備を求めてまいります。

 次に,「託送供給に関する収支」についてでございますが,平成26年度の送配電部門の収支は,本年7月末に公表予定です。託送料金については,昨年5月に見直しておりますが,見直し前である平成25年度の送配電部門の純利益は,382億円でした。

 次に,「CO2の排出量」に ついてでございますが,平成26年度の実績は,現在集計中ですが,浜岡原子力発電所の運転停止の影響などにより,平成2年度,1990度対比で約30%増 加し,約6,200万トンと見込んでおります。当社は,最新鋭高効率発電機の導入など,CO2排出削減に努めておりますが,浜岡原子力発電所の運転停止の 影響により,大幅な削減は困難な状況にあります。

 次に,「石炭火力発電」に ついてでございますが,当社は,電源の設備形成にあたり,特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう,供給安定性,環境負荷特性,経済性,負荷追従性など を総合的に勘案し,各種電源をバランスよく組み合わせることが必要であると考えております。その中で,石炭火力は,供給安定性,経済性の観点から優れてお り,重要な電源であると考えております。

 現在開発中の武豊火力発電所5号機の年間のCO2排出量は,稼働率が80%である場合,同規模の上越火力発電所2号系列の2倍程度の約600万tとなります。

 CO2排出量の削減については,新電力を含む電力業界全体として,国の削減目標と整合的な枠組みを構築する必要があるとされており,当社も,その一員として,枠組み構築に向けた取り組みに参加してまいります。

  火力発電によって排出されるCO2を分離・回収・貯蔵する新技術,いわゆる「CCS」は,革新的な技術ではあるものの,実用化に向けては法整備面・技術 面・コスト面などの課題があるものと認識しております。CCSについては,国による調査・実証試験が進められており,当社も協力しております。

  碧南火力発電所につきましては,1号機の運転開始が平成3年と比較的新しく,現時点で具体的なリブレースの計画はありません。同発電所の石炭灰処分場は, 今後6年程度で埋め立てが完了する見込みであるため,武豊町地先において新たに処分場の開発を計画しており,現在,環境影響に係る調査を進めております。 武豊火力発電所5号機から発生する石炭灰は,原則として全量を,セメントの原料などにリサイクルすることを検討しております。

 「石炭灰の放射性濃度測定」に つきましては,国が定めたガイドラインにおいて,1gあたり1Bqを超えるものが対象とされておりますが,当社の石炭灰については,過去の調査結果など から,この基準を超えることはないと考えられるため,測定は実施しておりません。なお,過去の調査の時期などについては,詳細にわたる事項であるため,ご 説明は差し控えさせていただきます。

 次に,「太陽光・風力発電などの大量導入への対応」に ついてでございますが,平成24年に導入された固定価格買収制度に伴い,天候や時刻によって出力が大きく変動する太陽光発電が急激に増加しており,当社に おいても,設備面や運用面で様々な対応が必要となっております。現時点では,接続制限や出力抑制を要する水準には至っておりませんが,今後も大量導入が進 んだ場合は,さらなる系統対策や電源対策を講じる必要が生じてまいります。

  固定価格買取制度については,国において制度見直しに向けた議論が重ねられておりますが,当社といたしましては,系統対策や国民負担の抑制といった課題に ついて十分な議論がなされるとともに,消費者や産業界をはじめ,社会全体の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。

 次に,「スマートグリッドなどへの対応」に ついてでございますが,基幹系統の送電網では,既に,情報通信技術を活用して,安定供給と経済性を両立させた「インテリジェントグリッド」が整備されてお ります。また,配電系統についても,スマートメーターや次世代機器の導入を通じて,安定供給の向上を図るとともに,お客さま一人ひとりのライフスタイルに 合わせたメニューの提供など,サービスの多様化と付加価値の向上を目指してまいります。

  情報通信技術を活用した次世代地域ネットワークである「スマートコミュニティ,スマートシティ」につきましては,豊田市で実施された実証プロジェクトに参 画し,家庭内の電気の使用状況の「見える化」や,電気料金を変化させることによって得られる節電・省エネ効果の分析,家庭内エネルギー管理システム 「HEMS」の共同開発・検証を行うなどの取り組みを実施しております。

 今後は,このプロジェクトで得られた知見を踏まえ,デマンドレスポンスを含めた将来のエネルギー需給の在り方などについて検討してまいります。

 次に,「資材調達」についてでございますが,資機材・役務調達の競争比率の実績は,平成25年度は約20%,平成26年度は約24%でございます。平成28年度までに35%程度に拡大できるよう努めてまいります。

 次に,「浜岡原子力発電所の安全対策および重大事故への対応」に ついてでございますが,浜岡原子力発電所においては,福島第一原子力発電所のような重大事故が発生しないよう,従前より自主的に地震・津波対策や重大事故 防止対策に取り組むとともに,原子力規制委員会が策定した新規制基準を踏まえて,さらなる安全性向上対策を実施しておりますが,万が一,重大事故が発生し た場合に備えて,炉心や格納容器の損傷防止対策として,注水機能や電源機能を強化するとともに,フィルタベントの設置工事などを実施しております。

  さらに,何らかの原因により発電所に災害などが発生したとしても,原子炉を安全に冷温停止できるよう,必要な体制・手順・資機材を整備するとともに,要員 を確保しております。また,各要員が,必要な資機材を手順どおり操作できるように,継続して総合訓練や個別訓練を実施しております。

 次に,「原子炉立地審査指針」につきましては,浜岡原子力発電所各号機の設置にあたり,大きな事故の誘因となるような事象について検討し,地震の際に大きな相対変位を生じる可能性のある活断層が原子炉施設の基礎岩盤に存在しないことや,火山の火口が敷地付近に存在しないことなどをもって,原則的立地条件を満たすことを確認しております。

  当社は,これまでも最新の知見を踏まえて,浜岡原子力発電所の安全性の向上に取り組んでまいりましたが,震災以降に取り組んでいる対策も,その一環とし て,福島第一原子力発電所の事故の教訓や「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による知見,新規制基準を踏まえて実施しているものであり,安全性の向上の ために必要であると考えております。

 次に,「浜岡原子力発電所の防波壁」に ついてでございますが,防波壁は,基準津波に対して,敷地内への浸水防護機能が確保できるよう設計しております。防波壁頂部4メートルの嵩上げ部分につい ても,当該部分に作用する波力に対して浸水防護機能が確保できる構造としています。敷地前面の海底には,地形上,防波壁に影響を及ぼす巨大な岩石はないと 考えております。また,防波壁は,腐食防止のため,たて壁の表面をコンクリートパネルで覆うなどの対策を講じております。

 南海トラフのプレート間地震による地盤の変動は,広い範囲に一様に生じるため,その傾斜は非常になだらかなものになると想定しており,また,防波壁は,幅12メートルごとに独立した構造としていることから,地震に伴う地盤の隆起により崩壊するようなことはありません。

 次に,「ストレステスト」に ついてでございますが,福島第一原子力発電所の事故後,旧原子力安全・保安院は,欧州諸国で導入されたストレステストを参考に,国内原子力発電所について も実施を求めておりましたが,平成25年7月に,原子力規制委員会により新規制基準が策定されました。当社は,現在,浜岡原子力発電所3,4号機につい て,新規制基準への適合性確認審査を受けております。

 クリフエッジは特定しておりませんが,原子炉建屋,圧力容器等の主要施設は,大きな設計裕度を持たせていることから,基準地震動に対して余裕のあるものになると考えています。ダウンカマ露出事象の評価については,原子力発電所耐震設計技術規程上,不要とされております。

 「非常用炉心冷却装置につきましては,原子炉冷却材の喪失事故を模擬した各種実験において,燃料は損傷することなく冠水・冷却されることが確認されております。

 次に,「新野川からの取水など」についてでございますが,当社は,新野川の伏流水を,数日間隔で取水しており,平成26年度の取水量は約33万5,000立方メートルでした。取水ポンプの能力は毎時約75立方m,タンクの容量は合計3万5,000立方mです。

  当社は,昨年の第90期定時株主総会において,新野川の流量は,渇水期において,毎時約1,680立方メートルである旨説明いたしました。同流量は,浜岡 原子力発電所の通常運転時に使用する補給水,雑用水等の使用量を評価するために,昭和54年から55年にかけて実測した流量をもとに評価したものであり, 浜岡原子力発電所1号機建設時の設置許可申請書に記載したものとは異なっております。

 また,3号機取水用試掘トンネルには,淡水を貯蔵しております。揚水可能な最低水位は,およそ海抜マイナス30mです。

 次に,「浜岡原子力発電所敷地内の地下水」に ついてでございますが,当社は,敷地内の地下水の汲み上げを行うサブドレン設備を,全体で42箇所設置しております。原子炉建屋周辺のサブドレン設備の排 水量は,3,4,5号機それぞれ1日あたり30tから40t程度です。なお,汲み上げる地下水の量は,降雨の状況や設備の配置位置、数などにより変化いた します。サブドレン設備による汲み上げをしない場合など,仮定の話については,お答えできません。

 次に,「原子力発電所の廃棄物の再利用」に ついてでございますが,浜岡原子力発電所5号機のタービン動翼の一部については,クリアランス制度のもと,原子力規制委員会から放射能濃度の確認を受け, 再利用先について検討しております。1・2号機の廃止措置で発生するクリアランス制度の対象物については,今後,原子力規制委員会に対して,放射能濃度の 測定方法などについて認可申請する予定です。

 次に,他社との電力受給契約」についてでございますが,日本原子力発電に対する平成26年度の受給料金は,敦賀原子力発電所の維持管理に必要不可欠な最低限の費用に限定しており,260億円です。

 また,北陸電力とは,同社の志賀原子力発電所2号機から受電するため,電力受給契約を締結し,発電所の維持管理に必要な費用を支払っておりますが,金額等の詳細につきましては,相手方もあることから,ご説明は差し控えさせていただきます。

 同2号機からの最大受電量は,平成18年3月の運開から平成18年度までは40.7万kW,平成19年度から平成22年度までは31.4万kW,平成23年度以降は,26.7万kWでございます。

 志賀原子力発電所については,原子力規制委員会の今後の動向を見守っていきたいと考えております。同発電所の存廃など,仮定の話についてはお答えできません。

 次に,「蓄電技術などの研究開発」に ついてでございますが,当社は,蓄電池そのものの開発は行っておりませんが,電圧・周波数等の電力品質を適切に維持するための蓄電システムの設置方法など の研究や,落雷による瞬時電圧低下を補償する装置に加え,蓄電容量の向上を目指した次世代キャパシタの開発にも取り組んでおります。

 超電導に開する研究については,超電導技術を応用した瞬時電圧低下補償装置の実用化にとどまらず,超電導電力機器の低コスト化に資するコイルの高性能化に向けた研究開発にも取り組んでおります。

 水素発電については,経済性等の課題はあるものの,低炭素化に資する技術であることから情報収集・検討を継続してまいります。

 燃料電池については,従来から研究開発を進めてまいりましたが,設備導入コストが依然として高いことなどから,今後は,技術開発の動向を踏まえ,必要に応じて開発を進めることとしております。

 次に,「シーテックの業務情報の漏えい」に ついてでございますが,シーテックは,業務運営上の必要性から警察と情報交換を行ったものでございますが,その業務情報を外部に漏えいさせ,多くの方にご 心配をおかけしたことは,誠に遺憾であります。シーテックをはじめグループ各社に対しては,情報管理を徹底するよう指導を行っております。今後も引き続 き,適正に管理されているか確認してまいります。なお,当社は,社員が保有していない専門的な知識や経験を持った人材として,警察出身者などを,若干名, 雇用しております。

  「コンプライアンスの推進」につきましては,当社では,定期的に実施しているアンケート等により,コンブライアンスの定着・浸透の度合いを測りながら,従業員一人ひとりの意識の向上・実践の促進に資する施策に取り組んでおります。

 次に,「相談役・顧問」に ついてでございますが,当社は,昭和26年の会社創立時から,その役職を置くこととしており,現在,7名の方に相談役・顧問をお願いしております。それぞ れ経営全般にわたる課題や経営上の個別の課題などに対し,識見や経験に基づいた適切なアドバイスなどをいただいているほか,社外で行われる会合などにも当 社を代表して出席いただいております。また,本日付で,新たに三田取締役が相談役に就任する予定でございます。

 相談役・顧問に対しては,その職務等に応じた報酬を支払っており,お手もとの招集ご通知27ページ,損益計算書の「一般管理費」に含まれておりますが,その金額については,過去分も含め,詳細にわたる事項ですので,ご説明は差し控えさせていただきます。

 次に,「社宅の跡地などの不動産の活用方法」についてでございますが,当社およびグループ会社が保有する不動産については,今後も必要性や収益性等を勘案して売却・賃貸するなど,保有資産のスリム化,有効活用を図ってまいります。

  「芦浜の土地」につきましては,当時の計画地の大半を取得し,まとまった広さの土地となっていることから,具体的な活用方法について,土地の特性や収益性などから検討しており,現時点では,処分することは考えておりません。

 また,芦浜の生態系などの自然環境保全については,専門家の意見をお聞きするなど十分に配慮しており,定期的な巡視,山林の間伐・つる切り・下草刈りなど山林の管理を適切に行っておりますが,その費用などの詳細につきましては,ご説明は差し控えさせていただきます。

 最後に,「株主総会の運営」についてでございますが,株主総会は,株主のみなさまによる会社の意思決定機関でございますので,ご質問に対する適切な説明,適法かつ合理的なご審議がなされるよう,会社法の趣旨に則り,適正かつ効率的に議事を進めております。

 株主さまからのご質問および指名につきましては,議長の議事整理権にもとづき,多数の株主さまにご発言いただけるよう,お一人一問ずつ,要点を簡潔に述べていただくようお願いしております。また,株主さまからのご提案の趣旨説明につきましては,議長の議事整理権にもとづき,提案内容,提案理由の補足説明のため,時間の制限を設けたうえで行っていただくこととしております。

なお,株主総会の開催日につきましては,従来より決算事務や監査日程等を考慮して決定しており,他社と協議することはございません。

以上

株主総会事前質問項目(2015年・第91期)

2015年(第91期)中部電力株主総会 事前質問書

◆取締役OBの役職について

当社と同じ一般電気事業者である他社では、取締役OBについて「顧問」などの名目で多額の報酬を支払っていたことが明らかになっている。

1.当社は、取締役OBについて、どのような役職を設けているのか。「相談役」「顧問」など、その名称と役割を明らかにされたい。

2.前項について、何年からその役職を設けたのか。また、昨年度、今年度の人数を明らかにされたい。

3.取締役OBに対しては、会社として報酬を支払っているか。

4.取締役OBに対する報酬額の費目は何として計上されているのか。

5.報酬を払っている場合は、その過去から現在に至るまでの総額(何年間でいくら)を明らかにされたい。

◆当社及び子会社と警察との関係について

1. 昨年7月24日付け朝日新聞名古屋本社版で大きく報道された岐阜県警大垣警察署による市民監視事件。

 中部電力子会社である(株)シーテックが大垣警察署警備課(公安部門)と少なくとも4回に渡り、事業に反対するかもしれない市民を「自然に手を入れる行為自体に反対する人物である」「このような人物とつながるとやっかいになる」などと名指しし、病歴や学歴や家族の社会的位置などの個人情報などをやりとりしていた。大垣警察署との意見交換を記録した(株)シーテックが作成の「議事録」は証拠保全手続きを経て当事者が入手している。

 それによれば、中電大垣営業所経由で中電岐阜支店広報I課長より、大垣警察署警備課が「南伊吹風カの事業概要情報を必要としている」旨の連絡をし、その報告を受けている。

 当社は、この事件に深く関与しており、当事者から事実解明と謝罪を求める「抗議・要求書」が出されている。

 これに対して当事者は何の回答も受け取っていない。

①事実の調査を行っているのか。

②行っているのであれば、当事者に何の連絡もしていない理由は。

③事実調査を行わないのであれば、その理由。

④当社が公表している「コンプライアンスに関する基本方針」に照らして著しく問題があり、当社及びグループ企業への信頼を傷つける事案と考えるがいかがか。

⑤この事案及び同様事案に対して、今後どのように取り組むのか。

2.警察の公開資料により、警察OBが当社及びグループ会社に再就職していることが判明している。

①過去に合計何人の警察OBの再就職を受け入れたか明らかにされたい。

②また、現在在職中の警察OBの人数は何人か。

◆発電コスト・発電実績・発電設備等

1.当社の2014年度の主要電源別の発電コストを聞きたい。なお、水力は一般水力と揚水に分けて示してほしい。

2.当社の2014年度の二酸化炭素総排出量、および、その1990年度比の増減はどれだけであったか。

3.当社の2014年度の二酸化炭素排出実績を、二酸化炭素排出削減に関するこれまでの当社の言明との関連でどのように評価しているか。

4. 原発の発電コストは、内部コスト(電力会社が負担するコスト)だけでなく、外部コスト(電力会社が負担していないコスト。その最大のものが、過酷事故のコスト)も加えると、火力発電よりはるかに高く、風力発電はいうまでもなく、現状の太陽光発電よりも高くなるのではないかと、言われている。企業の社会的責任の完遂を標榜している当社として、原発の外部コストに無関心でいることは許されないはずだ。そのことを踏まえて、

① 当社は、原発の外部コストはどれほどの大きさになると認識しているか。

② 当社は、外部コストを含めても原発は低コストの電源であると考えているのか。

③ コストの大きな部分が外部化されている原発は、競争条件が不当に有利化されており、自由な市場経済になじまないという意見がある。この意見をどう評価するか。

5.昨年の値上げ申請の際の競争発注に関する資料では、24年度実績の特命発注が71%あったとある。特命発注の25年度、26年度の実績は何%か。金額ではいくらか。

6.競争発注の実績は25年度、26年度は何%であったのか。また、その金額はいくらか。

7.当社は、東京電力と共同で新会社JERAを設立する計画であるが、発電施設の新会社への移転については協議中であると報じられている。

 一方、東京電力には、既に東北電力と、新地火力、勿来火力など共同出資する発電所があるが、これらの扱いについては、東京電力単独開発の火力発電所とは異なる扱いになるのか。

8.これまでに当社が運営する発電プラントで他社と共同出資しているプラントはあるか。あるとすれば、どの発電所か。

9.前項に関連し、共同出資または共同開発している発電設備のうち、当社以外が運営しているものはあるか。あるとすれば、どの会社の何と言う発電所か。

◆石炭火力発電所について

1.武豊火力発電の石炭化について

① 計画されている出力100万kwの石炭火力が稼働した場合、年間の二酸化炭素排出量はどれほどになるか。それは、ほぼ同出力の上越火力2号系列(LNGコンバインドサイクル。出力115万kw)の排出量と比較して、どれほど多いのか。

② 石炭火力設置にあわせて武豊にCCS導入を検討しているという報道があるが、本当に検討しているのか。

③ 当社の2013年度の二酸化炭素総排出量は1990年度比で約40%も増加している(2014年度も大きな変化はないだろう)。この事実を直視するならば、CCSを併設しない石炭火力を新たに設置することは許されないと考えるが、どうか。

2.碧南火力発電所(日本最大のCO₂排出事業所)が次第に老朽化しているが、リプレースの検討はなされているのか。碧南火力発電所の石炭火力は順次廃止し、LNGコンバインドサイクル発電に置き換えていくべきだと考えるが、どうか。

3.碧南火力で出る石炭灰の全量は101万トン、韓国や香港に輸出されたり、セメントの材料や埋め立てに使われています。また、一部は碧南火力前面の埋立処分場でも処分され、さらに武豊でも埋立て処分計画があります。

石炭灰には、ウラン・トリウムの放射性物質が含まれており、電気事業連合会の調査でも最大200Bq/kgという測定値が出ています。

①石炭灰中の放射性ウラン・トリウム濃度について、もっとも最近調査したのはいつですか。

②また、その時の単位重量当りの放射能量を明らかにしてください。

③その後、石炭の調達先は変更していませんか。

◆日本原電、北陸電力との契約について

1.日本原子力発電の敦賀原発、北陸電力の志賀原発の維持費として昨年度支払った額を明らかにされたい。北陸電力への金額について、他社では公表しているので当社も明らかにすること。

2.志賀原発からの受電契約について、当社が受電できる最大電力量は何万kWまでか。また、その受電量は、契約時からこれまで変更はあったか。あったとすれば、何年に何万kWから何万kWになったのか。

3.志賀原発2号機について、昨年の値上げ申請に係る資料「中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」(平成26年4月)P.30には、「1 発電電力量の全量を受電会社に供給することとしているなど当該原子力発電所は契約の相手方との共同開発であると認められる。 2 このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理 する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると考えられる。」との記述がある。

①志賀原発2号機については、当社、関西電力、北陸電力3社による「共同開発」なのか。「共同開発であると認められる」とは、具体的にどのような協力関係にあることなのか。

②志賀原発2号機について、1996年の北陸電力、関西電力との契約のうち、負担金額や受電量などに関する内容を初めて公表したのはいつか。

③志賀原発2号機の存廃について、当社の意向は反映されるのか。

4.経営の悪化している関西電力も含めた3社との共同開発は、当社においてデメリットの方が大きいのではないか。

5.原子力規制委員会により、志賀原発1号機だけでなく2号機についてもタービン建屋や冷却水を供給する配管の直下の断層の活動性が指摘された。このように危険な原発を動かすことは、当社にとってもリスクが大きい。また、当社の消費者の電力のために志賀原発周辺の住民に事故対応への労力や予算を使わせ、不安を与えることは倫理にもとる。従って、志賀原発の廃炉を当社は北陸電力に申し入れるか、契約を解消すべきだと考えるがいかがか。

◆放射性廃棄物について

1.事故で破損した浜岡5号機のタービン回転翼の一部について、原子力規制委員会から放射能濃度規制の確認を受けて、クリアランスレベル以下の廃棄物として再利用できることになった。また、浜岡原発1、2号機の廃止措置などで出て来たクリアランスレベル以下の金属も既に存在している。当社は、これらのクリアランスレベル以下の金属廃棄物について、再利用先を把握しているか。

2.クリアランス制度を導入するにあたり、再利用は原子力関連施設内で利用することとされていたが、それは守られているか。

3.今後も認定されて出て来るものについては、どのような再利用先を計画しているのか。

◆浜岡原発事故の事故時対策について

1.福島第一原発事故に関する政府事故調査委員会の吉田昌郎所長の調書によると、事故直後のプラント維持に必要な人員は400名と定められていた(吉田調書020)にも関わらず、2011年3月15日早朝には、当時の吉田所長による第一原発近辺の線量の低い所への一回退避という指示とは異なり、所員9割(720名中650名)が福島第二原発へ避難するというが起きた。(吉田調書077−1−1)そのため、その間プラントの非常に重要なデータの取得に失敗している。更に実際、下請け会社の中には、福島第一原発に戻って作業するようにという東電の依頼を拒否したところもあることも判明している。

 浜岡原発において、放射能を漏洩する重大事故発生時のプラント維持に最低必要な人員は何名としているか。事故機の数で幅があるのなら1基から3基までについてそれぞれ明らかにされたい。(これは法令に定める限度内での被ばく量を前提とした人員であり、次項の決死隊とは別。)

2. 当社は浜岡原発の再稼働を目指しているが、原発にはサイト外への大量の放射性物質放散を伴う過酷事故が発生する危険性がある。そうである以上、会社にはそれに備えておく義務がある。その備えの一つとして決死隊の準備がある。過酷事故が起きれば、事故拡大抑止のために大量被曝を覚悟で作業することが必要な状況が生じうるからである。そういう作業を命令する覚悟、そういう命令に従う覚悟がなければ、原発を運転すべきでないことは自明である。 以上のことを前提にして、

① 当社にはいざという場合に決死隊を使う覚悟はあるのか。

② いざという場合に決死隊を使うには事前の(過酷事故発生以前からの)十分な準備が必要だが、当社ではそれは現在においてどのように行われているのか。またこれからどのように行う予定か。

◆浜岡原発(地震・津波対策)

1.防波壁は鋼板製の箱を積み上げて、ボルトで組立てた構造である。

 幅(厚さ)は下部から上部まで2メートルである。最高の津波の際に下部に生ずる曲げモーメントによって鋼板にかかる応力はいくらか。

 また、その際、組み立てボルトと孔の周辺の鋼板は剪断と面圧に耐えられるのか。(津波は何波も繰り返し押し寄せる)

2.追加工事で4メートル嵩上げした部分はひ弱な構造になっているが、塑性変形を許容した設計にしている理由は何か。

3.津波は海底の土砂や岩石を巻きこんで押し寄せる。浜岡のような遠浅の海岸では多発する。巨大な岩石の衝突の力で鋼板は破れるのではないか。何キログラムまでの岩石に耐えられるのか。(宮古市では推定140トンの岩石が打ち上げられている)

4.潮風にさらされる鉄製の防波壁にとって、最大の敵は錆である。塗装仕様(塗料の種類、塗装方法など)とメンテナンスの方法を明らかにされたい。

5.南海トラフ地震の際に、最大2.5メートルの地盤の隆起があるといわれている。総延長は1.6キロメートルあるので、どこかで津波が来る前に防波壁が崩壊する可能性があるのではないか。

6.浜岡原子力発電所3号機、4号機、5号機についてストレステストは行ったことがあるか。

7.ストレステスト実施の有無に関わらず、浜岡原発の地震動に関するクリフエッジはそれぞれ何ガルか。

8.浜岡原発の3、4号機の格納容器は、欠陥が指摘されているマークⅠ改良型であるが、地震時の圧力抑制プールでのスロッシング現象により、ダウンカマが水面から露出し、蒸気の凝縮に失敗した場合の圧力上昇とスロッシングによる荷重の増加が重畳する場合について解析と評価を行っているか。行っているとすれば、どのような解析と評価を行っているのか。それに関する報告書は何と言うもので、何年に行われたものか。

◆浜岡原発(冷却水・地下水など)

1.昨年の株主総会で、緊急時の冷却水に使用する新野川の水量は、渇水期に1時間あたり1,680㎥との回答であった。設置許可申請書では、「新野川の平水量は、0.3㎥/s~0.5㎥/s程度(推定)」(1,080㎥/h~1,800㎥/h)とあり、なぜ渇水期で1,680㎥/hとなるのかを具体的に説明されたい。

2.設置許可申請書によれば、浜岡原発で使う諸補給水・雑用水・飲料水は新野川流域の地下水を敷地の北方約1kmの地点で揚水して使う計画とあり、揚水可能量は約3,000㎥/日程度とある。緊急時に要する水について、新野川の表流水ではなく、伏流水を汲み上げて使うということか。それとも両方利用するということか。

3.また、汲み上げは常時行っているのか。タンクに貯蔵している場合は、そのタンクの容量、また揚水ポンプの能力を明らかにされたい。

4.地下水位について昨年の株主総会でも質問しましたが、再質問します。

①浜岡原発敷地の地下水位は、地表面から深さ20メートルとのことですが、サブドレインによる汲み上げをしない場合については、何メートルになるのか。或いは、汲み上げにより何メートル下げているのか。

②常時地下水の汲み上げを行っているサブドレインは、敷地全体でに数十箇所設置されているとのことであるが、具体的な本数は何本か。(数十箇所では幅が広すぎるので)

③サブドレイン全体で1日(24時間)に汲み上げている地下水の量は何トンですか。具体的な数字で示されたい。

④昨年の株主雄会では、重大事故時の収束に要する代替水源として、3号機取水用試掘トンネルがあるとの回答があったが、その水源は何か。また、揚水可能な最低水位はT.P.何メートルか。

5.村主進著「原子炉安全工学」日刊工業新聞社1975年刊の本があり、これによるとECCSの実験をしたところ、炉心は冷えず蒸気が逃げてしまい、水位も保てなかったとあります。うまくいった実験はありますか?

◆芦浜地点について

 芦浜原発計画は37年間にわたり地元住民を分断し苦痛を強いるものでした。しかし、住民は屈することなく計画を押し返し、当社は2000年に断念した歴史があります。

 ところが、その後15年間は核関連施設が造られるのではとの不安から寄付や売却を希望する地元の声を無視し、一団の土地等であるからとの理由で当社は保有しつづけています。

1.芦浜は具体的な活用方法の無いまま15年も経過し、固定資産税や管理費など余分な経費がかかっています。

いつまでこの状態を続けますか?

2.当社は一団の土地等であるからとの理由で保有し続けていますが、この文言では説明責任を果たしていません。保有する理由を説明してください。

3.芦浜には保護上重要な野生生物が多数生育しています。当社が認識している保護上重要な生物を明らかにして下さい。

4.当社が実施しているとされる定期的な巡視,山林の間伐,つる切り,下草刈りなど,山林管理の作業員は、芦浜に生息する保護上重要な動植物の保護に関して、どこに何があるのか周知されていますか?

5.山林管理の作業は昨年何回実施されたのか?

 その作業の評価はされていますか?

 費用は年間いくらかかっていますか?

6.当社は1994年4月に、公有地である堤防より海側のハマナツメ62本を無断で採取し移植実験を行いましたが、現在どうなっていますか?データは取得されていますか?

7.今年5月14日の報道によれば、芦浜は高さ30m以上の津波が襲うことが明らかとなった。調査にあたった専門家によれば、これまでは300年前の宝永地震が最大とされてきたが、今回の調査によりそれをはるかに超えるレベルとなり、今後必ず起きると述べている。そのような場所に今後原発はもとより、他の構造物等を建設することは、非常にリスクが大きい。このような土地を保有し続けることにどのようなメリットがあるのか。将来の用途があるとすれば、それは何か。

◆株主提案に対する取締役会の意見について

1.第6号議案「浜岡原子力発電所の立地不適宣言」の章の定款新設の提案に対する取締役会意見の中に、「原則的立地条件を満たすことを確認しております」と記載がある。この「満たすことを確認している」というのは、誰が(どこの何と言う機関が)何時、確認したのかを明らかにされたい。(地震に関する知見が不十分な20年近く前の5号機増設時の設置変更許可は、無効になった。)

2.前項について、当社としては、安政東海地震、宝永地震、及び内閣府が検討している南海トラフ巨大地震は、過去及び将来において大きな事故の誘因となるような事象には当らないとの認識か。

 だとすれば、地震・津波への対策をことさら講じる必要はなく、2011年以降耐震・対津波工事に支出している費用は、本来は必要がない費用だとの認識なのか。

3.第4号議案「コンプライアンスの徹底」の章の定款新設の提案に対する取締役会意見に述べられた「コンプライアンスの推進に務めております」というのは、目標を定め、達成度を検証しているのか。現実に、浜岡原子力発電所や静岡支店では、地元住民を含む市民が要請(抗議ではない)に赴いても、玄関より中に入れないなどの異常な対応をずっとしてきている。そうしたことが一向に改められる気配がない。本当に努力をしているのか。

◆新代表取締役社長について

本 総会において代表取締役社長に勝野哲氏が選出される運びとなっています。社長は当社を代表する「顔」です。電力小売全面自由化や送配電事業の法的分離が検 討される中で、社長の経営方針と共にその人間性が消費者、株主、従業員からこれまで以上に大きな注目を集めることが予想されます。

 そこで、勝野氏にお尋ねいたします。

・当社に入社した動機は何でしたか。

・これまで40年近くに及ぶ社員生活の中で最も忘れがたい思い出や印象に残る出来事がございましたら、お聞かせください。

・当社は井上五郎・初代社長が戦後の電力不足期に井川ダム建設の陣頭に立ち、「井上五郎ダム」と名を残しています。

また私の居住する町内では、長く当社に勤務した藤田卓次氏が退職後は静岡市議会議員5期、市議会議長を務め、引退後は町内の老人会のリーダー役を果たされました。

さらに友人の一人は、当社定年退職後、社会福祉のボランティアとして深夜、早朝にわたって悩みを抱え眠れぬ夜を過ごす方の相談相手として尽力されています。

このように、当社は電力供給という社会性の高い事業を営むだけでなく、地域社会に根ざし人々を影で支え篤い信頼を集める人材を実に多く輩出してきました。

地域の人々とともにあり地域の信頼を得、地域を支え地域から支えられて公共性の極めて高い事業を展開してきた当社の伝統を踏まえ、勝野氏は、地域社会の人々とどのようにして、互いに顔の見える信頼関係を築いていこうとされているのでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。

今年の中部電力株主総会の記事(2015/6/25)夕刊

中部電力株主総会にご参加いただきました皆さま、お疲れさまでした。

夕刊に掲載された記事をご紹介します。

【朝日新聞2015/6/25夕刊】

小20150625ae2

【中日新聞2015/6/25夕刊】

小20150625ce2

小20150625ne2

【朝日新聞2015/6/25夕刊】

小20150625ae1

【日経新聞2015/6/25夕刊】

今年も脱原発株主提案を提出しました

今年も74名で脱原発のための株主提案を行いました。

議案は以下の6つです。

定款変更(1):コンプライアンスの徹底

定款変更(2):電力小売り全面自由化への対応

定款変更(3):浜岡原発の立地不適宣言

定款変更(4):テロ防止対策と人権の尊重

定款変更(5):原子力発電施設廃止措置・廃棄物委員会

定款変更(6):使用済み核燃料の発生抑制と再処理の中止

(具体的な内容については「今年の株主提案」の頁をご参照ください。

 

★今年の総会は6月25日(木曜日)に決まりました。

ぜひ、脱原発株主の方は、予定を空けておいてくださいね。

翌27日の新聞報道採録

株主総会の翌日27日(金)の朝刊各紙の記事

【朝日新聞 (社会面) 20140627 】

a20140627-2

「原発の責任 会社にある」

「再稼働 賛成したいが・・・」

26日、名古屋市内で開かれた中部電力の株主総会には、1292人の株主が出席した。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の安全対策は、再稼働はーー。株主たちに考えを聞いた。▼3面参照
 

中電株主 思い色々

 株主総会には、深刻な原発事故に備えた自治体の避難計画づくりや防災対策に中部電が全責任を負う、とする株主提案が出された。
 否決されたが、責任を負うべきは国か自治体か、中部電なのか。浜岡原発周辺の避難者は最悪96万人にも及び、静岡県による計画づくりは難航している。
 「危険な原発をつくったのだから、やれることはやるべきだ」。愛知県豊田市の無職男性(67)は避難計画づくりなども中部電の責任とした。元中部電社員という名古屋市天白区の男性(80)も、「事業としてやっている以上は会社に責任がある」と話した。
 国が最終責任を負うべきだという声も多かった。
「国策として原発を進めてきたから」「電力会社には責任を負い切れない」などがその理由だ。
 名古屋市緑区の無職、浅野善三さん(71)は「原発そのものの安全対策は中部電の責任」。一方、避難計画などは国が中心になるべきだという。「国、自治体、周辺住民と電力会社が情報を共有する仕組みが必要だ」と指摘する。
 名古屋市名東区の女性(77)は「中部電と国が責任を負うべきだ」としたうえで、「地元の人からしたら、どんな防災対策や避難計画ができても不十分でしょうね」と話した。
 中部電は、地震時の津波を防ぐ浜岡原発の壁の高さを22mにかさ上げするなどし、再稼働を目指している。その是非も聞いた。
「株主の目からみれば賛成」名古屋市中村区、会社員、岡田富雄さん(62)。再稼働なしでは中部電の業績が上向かない、と考えるからだ。
名古屋市北区の無職、林栄四郎さん(78)は「株主としては賛成したい。でも、原発の安全性が担保されない以上、反対といわざるをえない」と話す。
 岐阜県各務原市の無職、石川一矢さん(65)は「原発は危険なもの。存在そのものに反対だ」と言い切る。

値上げに不満も

 今年5月、中部電は家庭向けの電気料金を平均3・77%値上げした。
 名古屋市北区の無職女性(74)は「値上げは困るけど、原発を停止して赤字なら、多少は我慢できる」と話す。ただ、中部電の説明は足りないと感じている。「もうちょっと、経営努力がみえてこないと」
 津市のアルバイト、荒木健次さん(71)は「値上げに納得していない。原発に固執せず太陽光などの自然エネルギーをもっと導入すれば、電気料金も安くなるのでないか」と疑問を呈した。

浜岡再稼働に意欲

改めて水野社長

中部電力の水野明久社長は、26日の株主総会終了後の記者会見で
停止中の浜岡原子力発電所について「安全性向上の工事を進め
ており、しっかりやっていく。原子力規制委員会に安全性を確認いた
だけるよう努力したい」などと話し、再稼働に改めて意欲を示した。
 水野社長は浜岡原発の安全対策について、「ハード面、ソフト面の
両輪で防災体制を整えるのが大事だ」と強調,地元向けには「私ど
もの対策をいま一度丁寧に説明することに尽きる」などと述べた。
 株主総会では、脱原発などを求める株主提案の7議案が全て否決
された。再稼働を目指す中部電の姿勢に異論も相次いだが√記者会
見した三田敏雄会長は「浜岡原発に関する質問には、丁寧にお答え
できたのではないか」と話した。
中部電は4号機に続き、3号機も年度内に再稼働に向けた安全審査
の申請をする方針

 

注意;上記の株主へのインタビューの表の中で田中良明さんのコメントは、
ご本人の意図とは正反対のコメントとして掲載されてしまいました。
ご本人の正確なコメントは以下のとおり。
「避難計画には住民にたいする指示や命令が含まれるので形式的には国や自治体が扱うことになるが、実質的には原因者である電力会社に全責任がある」
 すぐに記者に抗議したところ、誤報と認めて謝罪したとのことです。

 

【毎日新聞 20140627】

m20140627-1

(前略)

中電と一部株主 平行線 「浜岡廃止」など7議案否決

 中部電力が26日に開いた株主総会は、安全対策を実施した上での浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働が必要とする会社側と、「脱原発」を求める一部株主の主張はかみ合わなかった。「浜岡原発廃止」などの一部の株主から提案された計7議案は全て否決された。
 総会では、会社側が2014年3月期決算で3年連続の赤字となり、創業以来初めて無配当に転落した背景や4月からの電気料金値上げについて説明した。
 質疑は原発に関するものが中心。中部電は今年2月に浜岡4号機の再稼働を申請した。会社側は「原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」と改めて強調したが、一部株主は「原発に絶対の安全はない。止めれば多額の安全対策費用が必要なくなる」などと主張した。「浜岡原発を再稼働させ、経営改善や復配を目指すべきだ」とする株主意見もあった。
 総会終了後、水野明久社長は記者会見で、「総会では配当や電力自由化など経営課題の質問も頂いた。国の電力システム改革が進み、経営環境が大きく変化するなか、お客様の真の利益を考えて行きたい」と話した。
 一方で、今後注力していく経営課題については、浜岡原発の安全性向上▽電力の安定供給▽経営効率化▽電力の小売り前面自由化に向けた対応−−−を挙げ、グループ一丸となって取り組む姿勢を示した。(森有正)

 

【中日新聞 経済面 20140627】

ch20140627-1

【朝日新聞 20140627】

a20140627-1